許可アーカイブ

岐建(株)

中部地方整備局許可 第000013号 / 岐阜県大垣市西崎町(丁目以下は省略)

2026-10-08時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません。

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は55件(10機関)。うち落札17件、無効・失格6件、辞退・不参加1件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月24日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和8年度 大垣管内橋梁補修工事入札理由は非公表出典
2026年7月17日中部地方整備局 木曽川上流河川事務所令和8年度 牧田川河道掘削工事入札理由は非公表出典
2026年7月9日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和8年度 東海環状養老海津道路建設工事入札理由は非公表出典
2026年7月2日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和8年度 東海環状養老海津道路整備工事落札理由は非公表出典
2026年7月2日中部地方整備局 三重河川国道事務所令和8年度 23号津地区交通安全整備工事落札理由は非公表出典
2026年6月26日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和8年度 21号岐阜市内立体道路建設工事入札理由は非公表出典
2026年6月11日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和8年度 東海環状養老海津整備工事入札理由は非公表出典
2026年3月19日中部地方整備局 木曽川上流河川事務所令和7年度 鵜森三郷排水路整備工事落札理由は非公表出典
2026年3月16日中部地方整備局 名四国道事務所令和7年度 155号豊田南BP天王西地区舗装工事16者無効理由は非公表出典
2026年3月12日中部地方整備局 名古屋国道事務所令和7年度 岡崎・東三河管内舗装修繕工事14者落札理由は非公表出典
2026年3月12日中部地方整備局 名古屋国道事務所令和7年度 第一・第三管内舗装修繕工事16者入札理由は非公表出典
2026年3月12日中部地方整備局 名古屋国道事務所令和7年度 第二・第四管内舗装修繕工事17者入札理由は非公表出典
2026年3月11日近畿地方整備局 福井河川国道事務所R8国道8号越前地区道路維持工事落札理由は非公表出典
2026年3月6日中部地方整備局 名四国道事務所令和7年度 155号豊田南BP横山西地区舗装工事17者無効理由は非公表出典
2026年3月6日中部地方整備局 名四国道事務所令和7年度 155号豊田南BP田町地区舗装工事13者無効理由は非公表出典
2026年3月5日中部地方整備局 名四国道事務所令和7年度 155号豊田南BP天王中地区舗装工事16者入札理由は非公表出典
2026年3月5日中部地方整備局 名四国道事務所令和7年度 155号豊田南BP天王東地区舗装工事16者入札理由は非公表出典
2026年3月5日中部地方整備局 名四国道事務所令和7年度 155号豊田南BP宮口東地区舗装工事14者無効理由は非公表出典
2026年3月5日中部地方整備局 名四国道事務所令和7年度 155号豊田南BP宮口西地区舗装工事13者無効理由は非公表出典
2026年3月5日中部地方整備局 名四国道事務所令和7年度 155号豊田南BP本新北地区舗装工事13者落札理由は非公表出典
2026年3月5日中部地方整備局 名四国道事務所令和7年度 155号豊田南BP東新地区舗装工事14者入札理由は非公表出典
2026年3月5日中部地方整備局 愛知国道事務所令和7年度 247号西知多道路荒尾南舗装工事14者入札理由は非公表出典
2026年3月3日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和7年度 21号新揖斐川橋耐震補強工事落札理由は非公表出典
2026年2月27日中部地方整備局 木曽川上流河川事務所令和7年度 牧田川河道掘削工事入札理由は非公表出典
2026年2月27日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和7年度 21号岐阜市内立体宇佐1号高架橋P2基礎工事入札理由は非公表出典
2026年2月27日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和7年度 21号岐阜市内立体茜部2号高架橋P10基礎工事7者入札理由は非公表出典
2026年2月27日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和7年度 21号岐阜市内立体茜部2号高架橋P7基礎工事7者入札理由は非公表出典
2026年2月27日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和7年度21号岐阜市内立体茜部2号高架橋P9基礎工事7者入札理由は非公表出典
2026年2月20日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和7年度 東海環状庭田地区整備工事入札理由は非公表出典
2026年2月20日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和7年度 21号岐阜市内立体薮田地区東道路建設工事7者入札理由は非公表出典
2026年2月20日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和7年度 21号岐阜市内立体薮田地区西道路建設工事入札理由は非公表出典
2026年2月13日中部地方整備局 名四国道事務所令和7年度 155号豊田南BP本新南地区舗装工事14者落札理由は非公表出典
2026年2月2日近畿地方整備局 滋賀国道事務所R7国道8号加田町地区コンクリート舗装工事8者辞退理由は非公表出典
2025年12月25日中部地方整備局 木曽川上流河川事務所令和7年度 古宮排水樋門地盤改良工事落札理由は非公表出典
2025年12月25日中部地方整備局 木曽川上流河川事務所令和7年度 牧田川烏江地区護岸整備工事落札理由は非公表出典
2025年10月30日中部地方整備局 木曽川上流河川事務所令和7年度 牧田川金草川排水樋門撤去工事落札理由は非公表出典
2025年9月26日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和7年度 東海環状志津地区下部工事落札理由は非公表出典
2025年9月12日中部地方整備局 静岡国道事務所令和7年度 1号清水立体庵原地区舗装工事入札理由は非公表出典
2025年9月12日中部地方整備局 静岡国道事務所令和7年度 1号清水立体横砂尾羽地区北舗装工事入札理由は非公表出典
2025年9月12日中部地方整備局 静岡国道事務所令和7年度 1号清水立体清水IC地区舗装工事9者落札理由は非公表出典
2025年9月1日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和7年度 大垣管内施設補修工事入札理由は非公表出典
2025年8月27日中部地方整備局 木曽川上流河川事務所令和7年度 揖斐川護岸工事入札理由は非公表出典
2025年7月30日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和7年度 21号岐阜市内立体茜部1号高架橋P3橋脚工事落札理由は非公表出典
2025年7月30日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和7年度 21号岐阜市内立体茜部1号高架橋P4橋脚工事7者無効理由は非公表出典
2025年7月10日中部地方整備局 浜松河川国道事務所令和7年度 三遠道路新城地区舗装工事8者入札理由は非公表出典
2025年7月10日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和7年度 東海環状養老IC道路建設工事落札理由は非公表出典
2025年7月3日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和7年度 東海環状養老海津道路整備工事入札理由は非公表出典
2025年6月19日中部地方整備局 木曽川上流河川事務所令和7年度 牧田川船附河道掘削工事入札理由は非公表出典
2025年5月30日近畿地方整備局 滋賀国道事務所野洲栗東バイパス七間場高架橋P27橋脚他工事32者入札理由は非公表出典
2025年4月3日中部地方整備局 浜松河川国道事務所令和7年度 三遠道路新城川合地区舗装工事12者落札理由は非公表出典
2025年1月14日近畿地方整備局 滋賀国道事務所野洲栗東バイパス七間場高架橋P31橋脚他工事13者入札理由は非公表出典
2024年11月12日近畿地方整備局 福井河川国道事務所大野油坂道路上半原左岸地区他改良工事13者入札理由は非公表出典
2024年10月31日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道1号本宮二丁目地区他電線共同溝工事8者入札理由は非公表出典
2024年9月4日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道1号上鈎電線共同溝工事8者入札理由は非公表出典
2024年3月7日近畿地方整備局 福井河川国道事務所国道8号越前地区道路維持工事落札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

この商号は他の許可名簿にも載っています

公式の検索システムは建設業と宅建業を別々にしか引けず、産業廃棄物処理業の名簿は自治体ごとに分かれています。当アーカイブは3部門を同じ場所に保存しているので、同じ商号が他にどの許可を持っているかをここで確かめられます。

商号と都道府県が一致する記録を機械的に突き合わせたものです。法人番号での突合ではないため、同名の別法人が含まれている可能性があります。確定させるには各行政庁の公式名簿で番号を照合してください。

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