消失の記録

名簿のスナップショットを定期取得し、前回あって今回ない業者を記録しています。消える理由は複数あり、消えた事実だけでは廃業と断定できません。

名簿から消える理由は廃業だけではない

• 廃業等の届出事業の廃止のほか、合併による法人の消滅・解散・破産手続開始も届出の事由です（建設業法第12条・宅地建物取引業法第11条）。合併で消えた業者は、存続会社の営業所として事業が続いていることがあります。
• 許可・免許の失効と取消有効期間は5年で、更新しなければ失効します。監督処分による取消もあります。
• 本店を他の都道府県へ移したとき建設業は許可換え新規、宅建業は免許換えで新しい番号が交付され、従前の番号の記録は名簿から消えます。事業そのものは続いています。
• 商号の変更は消失になりません当アーカイブは商号ではなく許可番号・免許証番号で記録を追っているため、名前を変えただけの業者はこの表に載りません（実測：この表の2,927件のうち、同じ番号が現在の名簿に別の商号で残っているものは0件）。

どの理由で消えたかは名簿からは分かりません。当アーカイブが記録しているのは「いつまで名簿に載っていたか」の事実だけです。理由を確かめるには、許可・免許を出した行政庁にお問い合わせください。

国税庁の登記と突き合わせると

この表の2,927件のうち、国税庁の法人番号で1つの法人に特定できたのは2,391件です。そのうち89.1%にあたる2,130件は、いまも登記が残っています（2026年9月30日時点で登記記録が閉鎖されていない）。登記を閉じていたのは261件（清算の結了等210件・合併による解散等51件）でした。名簿から消えることは、廃業と同じではありません。

• 部門別建設業：名簿から消えた2,248件のうち特定1,868件（登記が残っている1,631件・閉鎖237件）／宅建業：名簿から消えた679件のうち特定523件（登記が残っている499件・閉鎖24件）。
• 登記が残っていても営業を続けていることの証明にはなりません。名簿から消えた理由（廃業等の届出・許可や免許の失効・本店の他県への移転など）も、この照合だけでは分かりません。
• 登記が閉じていても廃業と同じではありません。清算の手続きは営業をやめてから年単位で遅れて終わることがあり、合併で閉じた会社の事業は存続する会社で続いていることがあります。閉鎖していた261件のうち237件は、名簿で最後に確認できた日より前に登記を閉じていて、閉じたあとも名簿に載っていました（登記の閉鎖と名簿から消える時期は、一致しないことがあります）。
• 特定できなかった536件同じ市区町村に同じ商号の法人が複数あって絞り込めなかった、国税庁の全件データの同じ市区町村に同じ商号（株式会社などの種類が同じで、前に付くか後ろに付くかも同じもの。位置だけが違う法人は丁目番地まで名簿と同じときに限る）が見つからなかった（本店の移転や商号の変更で、登記上の所在地や商号が名簿と違う場合など）、名簿の商号に株式会社などの法人格が書かれていない、のいずれかです。この536件には、1つの法人に当たったものの取り違えの恐れがあるため「特定できず」に回した165件を含みます（どういうときに回すかは下の注記）。特定できなかったことは、登記が無いことを意味しません。

照合の方法：名簿には法人番号の欄が無いため、商号と所在地の市区町村で国税庁の全件データを引き、1つの法人に特定できたときだけ番号を当てています。同じ名前の別の法人と取り違えている恐れが残るものには、何も書いていません。同じ市区町村に同じ商号の法人が複数あるときは、丁目番地まで一致した1法人だけに当てています。名簿の商号が株式会社などの会社を名乗っているときは国税庁側も同じ種類の会社だけを、協同組合など会社以外を名乗っているときは会社以外の法人（協同組合・社団法人・学校法人などの種類が両方の名前に書かれていれば、その種類も同じ法人）だけを、同じ商号の候補にしています。名簿の「（合）」は合名会社・合資会社・合同会社のどれか、「（同）」は合同会社か協同組合のどちらかを表す書き方なので、それぞれその範囲の法人を候補にしています。「株式会社」などが商号の前に付くか後ろに付くか（株式会社○○と○○株式会社）が名簿と違う法人は、丁目番地まで名簿と同じ1社だけのときを除き、別の法人として扱います。国税庁の登記上の商号は「ッ」「ィ」などの小さい字を大きく書くため、その違いだけは同じ商号とみなしています。名簿の別の行（許可番号も所在地も違う業者）にも同じ法人番号が当たったときは、国税庁の登記上の丁目番地まで名簿と同じ行だけに当て、決まらなければどの行にも当てていません。1つの法人に当たっても、次のどれかにあてはまるときは取り違えの恐れがあるので「特定できず」に回しています。①当たった法人は登記を閉じているのに、全国のどこかに同じ商号・同じ種類で登記の残る別の法人がある（本店を別の都道府県に置く会社を取り違えている恐れ）。ただし、閉じた法人の登記上の所在地が名簿の住所と市区町村・丁目番地まで同じで、同じ都道府県の中には同じ商号・同じ種類で登記の残る法人がなく、②にもあてはまらないときは、その法人に当てています。②合併で登記を閉じた法人で、合併した時点の合併先が同じ商号の会社だった、または合併先を（合併が重なっていればその先へ5回まで）たどると、いまも登記の残る同じ商号の会社に行き着く（事業は合併先で続いているとみるのが自然なので、閉鎖とは書きません）。③登記を閉じた日が、名簿で確認した日より5年以上前（許可・免許の有効期間は5年なので、それより前に閉じた法人がいまも許可・免許を持っているとは考えにくい）。④宅建業の免許証番号のかっこ内の数字（何回目の免許か）から見て、当たった法人の設立が新しすぎる。⑤インボイス（適格請求書発行事業者）の公表データで、名簿と同じ住所に同じ商号の別の法人番号が記録されている（商号を変えて移転した会社がそちらだと分かる）。⑥当たった法人の登記上の所在地が名簿の住所と町名から違い、移転の裏付けも無い。法人番号は国税庁が法人ごとに付ける13桁の番号、登記記録の閉鎖は法人の登記を閉じる手続きのことです。1件ずつの結果は下の表の「国税庁の登記」の列と、各業者のページに書いています。建設業と宅建業の両方の名簿から消えた会社は、それぞれ1件として数えています（法人の数では2,384法人）。（出典：国税庁法人番号公表サイト 全件データ・2026年9月30日時点・公共データ利用規約（第1.0版）／取り違えの検査の⑤：国税庁適格請求書発行事業者公表サイト 全件データ・2026年9月30日時点・公共データ利用規約（第1.0版））