（株）ｉｎｆｒａｔ

関東地方整備局許可第024535号　／　神奈川県川崎市宮前区西野川（丁目以下は省略）

2026-08-11まで建設業の名簿に収録されていましたが、2026-08-31の取得で名簿から消失したことを確認しました。

名簿から消える理由は廃業だけではありません。①廃業等の届出＝事業の廃止のほか、合併による法人の消滅・解散・破産手続開始も届出の事由です（建設業法第12条）。合併で消えた業者は、存続会社の営業所として事業が続いていることがあります。②許可の失効・取消＝有効期間は5年で、更新しなければ失効します。監督処分による取消もあります。③本店を他の都道府県へ移したとき＝許可換え新規で新しい許可番号が交付され、従前の番号の記録は名簿から消えます（事業は続いています）。①③のいずれでも記録は消えるため、消えた事実だけでは廃業と断定できません。なお当アーカイブは商号ではなく許可番号で記録を追っているので、商号を変えただけの業者は消失になりません。ここに記録しているのは「いつまで名簿に載っていたか」の事実だけです。

国税庁の登記の状態

国税庁の法人番号公表サイトでは、この法人（法人番号 4020001068287）の登記記録は2026年9月30日時点で閉鎖されていません。名簿から消えた理由は、この照合だけでは分かりません。登記が残っていることは、営業を続けていることの証明にはなりません。

照合の方法：名簿には法人番号の欄が無いため、商号と所在地の市区町村で国税庁の全件データを引き、1つの法人に特定できたときだけ番号を当てています。同じ名前の別の法人と取り違えている恐れが残るものには、何も書いていません。法人番号は国税庁が法人ごとに付ける13桁の番号です。登記記録の閉鎖は、法人の登記を閉じる手続きのことです。（出典：国税庁法人番号公表サイト全件データ・2026年9月30日時点・公共データ利用規約（第1.0版））

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は15件（9機関）。うち落札0件、無効・失格4件、辞退・不参加5件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由（公表されたもの）

4件（理由は公表されていない）

開札日	発注機関	件名	結果	公表された理由
2026年5月20日	関東地方整備局横浜営繕事務所	横浜税関大黒埠頭出張所（２６）建築改修その他工事6者	無効	理由は非公表	出典
2026年5月13日	関東地方整備局千葉国道事務所	Ｒ８千葉・木更津出張所管内橋梁補修維持工事9者	無効	理由は非公表	出典
2026年5月13日	関東地方整備局千葉国道事務所	Ｒ８柏・船橋出張所管内橋梁補修維持工事8者	無効	理由は非公表	出典
2026年4月28日	関東地方整備局甲府河川国道事務所	Ｒ８・Ｒ９大月・富士吉田国道出張所管内橋梁他補修維持工事8者	辞退	理由は非公表	出典
2026年4月22日	関東地方整備局高崎河川国道事務所	Ｒ７国道１７号三坂大橋橋梁補修工事6者	辞退	理由は非公表	出典
2026年4月10日	関東地方整備局東京第二営繕事務所	千葉県警察学校道場棟他（２６）建築改修その他工事8者	入札	理由は非公表	出典
2026年3月25日	関東地方整備局長野国道事務所	Ｒ７松本国道出張所管内橋梁補修維持他工事5者	入札	理由は非公表	出典
2026年3月19日	関東地方整備局千葉国道事務所	Ｒ８酒々井出張所管内橋梁補修維持工事10者	入札	理由は非公表	出典
2026年3月10日	関東地方整備局相武国道事務所	Ｒ７国道１６号八王子国道出張所管内橋梁補修工事11者	入札	理由は非公表	出典
2026年2月27日	関東地方整備局高崎河川国道事務所	Ｒ７国道１８号手引沢橋橋梁塗装塗替工事5者	辞退	理由は非公表	出典
2026年1月29日	関東地方整備局常陸河川国道事務所	Ｒ７国道５１号北利根橋外補修工事10者	入札	理由は非公表	出典
2026年1月26日	関東地方整備局長野国道事務所	Ｒ７国道１８号長野大橋橋梁補修維持工事11者	辞退	理由は非公表	出典
2025年11月6日	関東地方整備局長野国道事務所	Ｒ７国道１９号稲里高架橋外橋梁補修工事7者	入札	理由は非公表	出典
2025年10月23日	関東地方整備局千葉国道事務所	Ｒ７国道３５７号美浜第２歩道橋補修工事9者	辞退	理由は非公表	出典
2025年9月10日	関東地方整備局横浜国道事務所	Ｒ７国道１号戸手町歩道橋外補修工事8者	無効	理由は非公表	出典

この突合は商号だけで行っています（入札結果には所在地も法人番号も載らないため）。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料（各行の「出典」）で番号を照合してください。入札記録について

この記録の読み方

消えてから名簿からの消失を確認したのは2026-08-31（2026-10-08時点で38日前）。それ以前は2026-08-11まで名簿に載っていました。公式システムは現在の名簿しか見られないため、消えた日付は定期スナップショットの差分でしか分かりません。
県内の消失神奈川県の建設業許可名簿で当アーカイブが消失を確認したのは154者です（監視対象27,998者・差分の観測開始は2026-08-11）。

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判（レビュー）、財務内容（赤字かどうか）、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

（株）ｉｎｆｒａｔのこの記録は、同じ県の建設業許可業者をまとめたCSVにも1行として入っています（1社だけを切り出したものではありません）。

神奈川県の建設業許可業者28,152行を1つのCSVで受け取る（23列・500円）　／　この面の中身は全部無料で読めます。

公式の検索システムも都道府県の公表データも、返すのはいま名簿に載っている行だけです。このCSVには名簿から消えた154者と消えた日付、公表された処分歴との突合（30者）、公共工事の入札記録が同じ表に入っています。代表者名は入っていません。国土交通省の地方整備局8局・279事務所の入札記録をまとめた全件データ（112,703件・3,300円）は別の商品です。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿（宅建業免許・産業廃棄物処理業許可）には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした（2026-10-08時点）。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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