許可業者の統計データ

国土交通省と各自治体が公表する許可・免許の名簿を定期取得し、集計したものです。観測日 2026-10-08時点の数字です。名簿の取り直しは月1回で、取り直すたびにこのページの数値とCSVが自動で作り直されます。すべての数値に母数（N）を添えています。推計値・補完値は含みません。公共工事の入札結果の項目だけは開札日の範囲が別なので、項目ごとに観測日を添えています。

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数字でみる建設業・宅建業・産廃処理業の許可

• 建設業許可業者の数2026-10-08時点、全国47都道府県の建設業許可業者の名簿には合計484,774者が載っており、このうち法人・団体は419,264者（86.5%）でした。母数 名簿掲載 484,774者・47都道府県／観測日 2026-10-08
• 大臣許可と知事許可の比建設業の許可業者（法人・団体419,264者）のうち、国土交通大臣許可（地方整備局・北海道開発局・沖縄総合事務局）は10,645者で2.5%。残る97.5%は都道府県知事許可です。母数 419,264者／観測日 2026-10-08
• 都道府県の偏り建設業許可業者（法人・団体）が最も多いのは東京都の42,892者（全国の10.2%）で、次いで大阪府34,763者、神奈川県27,998者。上位5都道府県で全国の36.6%を占めます。母数 419,264者・47都道府県／観測日 2026-10-08
• 市区町村の偏り建設業許可業者（法人・団体）の本店所在地を市区町村単位で数えると、最も多いのは大阪府大阪市の13,453者（全国の3.2%）で、次いで神奈川県横浜市11,782者、愛知県名古屋市9,385者。上位10市区町村で全国の16.6%、集計対象は1,733市区町村です。政令指定都市は行政区をまとめて「◯◯市」として数えています。母数 市区町村を判定できた 419,264者・1,733市区町村／観測日 2026-10-08
• 宅建業免許業者の数2026-10-08時点、全国47都道府県の宅地建物取引業者の免許名簿には合計134,587者が載っており、このうち法人・団体は122,728者（91.2%）でした。母数 名簿掲載 134,587者・47都道府県／観測日 2026-10-08
• 開業5年以内の宅建業者の割合免許証番号の括弧内は免許の更新回数です。まだ一度も更新していない「(1)」の業者は28,998者で、更新回数を読み取れた122,728者の23.6%でした。宅建業免許の有効期間は5年なので、23.6%が免許取得から5年以内の業者ということになります。母数 122,728者／観測日 2026-10-08
• 長く続いている宅建業者の割合更新回数が10回以上の宅建業者は15,575者で、更新回数を読み取れた122,728者の12.7%。最も多い更新回数は「(17)」で715者です。免許の有効期間は現在5年ですが平成8年3月31日以前は3年だったため、更新回数から営業年数への単純な換算はできません。母数 122,728者／観測日 2026-10-08
• 大臣免許と知事免許の比宅建業の免許業者（法人・団体122,728者）のうち、国土交通大臣免許（2つ以上の都道府県に事務所を置く業者）は3,287者で2.7%。残る97.3%は都道府県知事免許です。母数 122,728者／観測日 2026-10-08
• 産業廃棄物処理業の許可の数2026-10-08時点、機械可読の名簿を公表している19自治体から産業廃棄物処理業の許可107,350件（法人・団体のみ）を収録しています。許可は業者単位ではなく許可単位で数えているため、同じ業者が複数の自治体・複数の区分で重複します。母数 19自治体／観測日 2026-10-08
• 産廃の優良認定の割合優良産廃処理業者認定（優良認定）の欄を名簿で公表している10自治体の58,245許可のうち、優良認定を受けているのは3,258許可で5.6%でした。認定欄を公表していない自治体は母数に含めていません。母数 58,245許可・10自治体／観測日 2026-10-08
• 行政処分歴と突合できた業者建設業・宅建業の許可名簿541,992者を、国土交通省が公表した監督処分・指名停止の記録（姉妹サイト「行政処分アーカイブ」に保存したもの）と商号＋都道府県で突合したところ、1,627者（0.3%）に公表された処分歴がありました。母数 541,992者／観測日 2026-10-08
• 許可番号でも一致した突合の割合商号と都道府県で突き合わせた建設業の処分記録のうち、処分の公表（詳細）と名簿の双方に許可番号が載っていた1,461件を番号で照合したところ、1,328件（90.9%）で番号が一致しました（うち北海道の書式差により下4桁のみの一致が46件）。番号が違った133件は、本店の都道府県をまたぐ移転や取消・失効後の取り直しでも番号が変わるため、別法人と断定できるものではありません。母数 1,461件／観測日 2026-10-08
• 収録している公共工事の入札結果国土交通省の地方整備局8局（中国地方整備局・中部地方整備局・九州地方整備局・北陸地方整備局・四国地方整備局・東北地方整備局・近畿地方整備局・関東地方整備局）と、その279事務所が公表した入札結果から、入札者の行112,703件・案件21,660件を収録しています。開札日は2024-01-15から2026-08-25までです。母数 279事務所・8局／観測日 2026-08-25
• 落札の内訳（工事と業務）収録した入札結果のうち落札は21,692件、落札した業者は4,330者（商号で束ねた数）でした。落札21,692件の内訳は、工事が9,048件（41.7%）、設計・測量・地質調査などの業務が12,644件（58.3%）です。公共工事の入札結果として公表されている記録の過半数は、工事そのものではありません。母数 落札 21,692件／観測日 2026-08-25
• 辞退と無効・失格の割合入札の結果を読み取れた入札者の行112,703件のうち、辞退・不参加が8,766件（7.8%）、無効・失格・取消・取下が12,355件（11%）でした。辞退は認められた選択であり、無効・失格とは意味が違います。母数 112,703行／観測日 2026-08-25
• 入札結果と許可名簿を1対1で結べる商号の割合入札結果に名前が出た商号8,154種のうち、建設業許可名簿の中でその商号が全国で一意だったのは2,673種（32.8%）でした。2,061種（25.3%）は名簿に同名の業者が複数あり、3,420種（41.9%）は名簿に同じ商号が見当たりませんでした（個人事業主・共同企業体・建設業以外の会社などを含みます）。入札結果には所在地も法人番号も載らないため、同名が複数ある場合はどの会社の記録かを決める材料がありません。母数 8,154商号／観測日 2026-08-25
• 名簿から消えた業者名簿のスナップショットを定期取得し、前回あって今回ない業者を記録しています。2026-10-08時点で消失を確認できたのは2,927者です（差分の観測は2026年8月11日に始めたばかりで、消失の実測はこれから積み上がります）。母数 監視中 541,992者／観測日 2026-10-08

業者数の多寡は、その地域や業種の良し悪しを示すものではありません。また当アーカイブが名簿から法人・団体のみを抜き出して数えたものであり、行政庁が発表する許可件数の統計とは母数の取り方が異なります。

宅建業者はどれくらい続いているのか N=122,728

宅地建物取引業の免許証番号は「(07)第005384号」のように書かれ、括弧内の数字が免許の更新回数です。(1)はまだ一度も更新していない業者を意味します。免許の有効期間は5年（平成8年3月31日以前は3年）なので、この分布はおおまかな営業年数の分布として読めます。ただし括弧内の数字と年数は一対一で対応しないため、換算値は出していません。

母数は更新回数を読み取れた122,728者です。「目安」の列は有効期間を一律5年として単純計算したもので、平成8年3月31日以前に免許を受けた業者（当時は3年更新）は実際の営業年数がこれより短くなります。この表のCSV

都道府県別の許可業者数 観測日 2026-10-08

本店・主たる事務所の所在地で数えています（大臣許可・大臣免許の業者を含みます）。法人・団体のみ。この表のCSV

産業廃棄物処理業の許可（許可権者別） 19自治体

「欄なし」は、その自治体の公表名簿に優良認定の欄そのものが無いという意味です（優良認定業者が0という意味ではありません）。許可の有効期限も名簿に載せている自治体と載せていない自治体があり、載っていても欄の意味が自治体ごとに揺れるため、全国での期限切れ件数のような集計は行っていません。

集計の方法

国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」の都道府県別の名簿と、産業廃棄物処理業の名簿を機械可読（Excel/CSV）で公表している自治体のファイルを、月1回取り直しています（1リクエスト1.2秒以上の間隔。建設業47県の巡回だけで3時間以上かかるため、これより短い周期にしても動く件数はほとんどありません）。上の数値は観測日 2026-10-08 に取得したデータをそのまま集計したもので、推計・補完は行っていません。

集計の対象は法人・団体のみです。商号が代表者の氏名そのものである記録（個人事業主）は、当サイトの掲載基準により集計からも除いています。そのため当アーカイブの件数は、行政庁が発表する許可件数の統計より少なくなります。判定は商号に法人・団体を示す語（株式会社・有限会社・合同会社・各種組合・外国会社の法人格表記など）があるかだけで行っており、行政庁による区分ではありません。

取得の途中でページ送りの絞り込みが外れると、ある県の名簿に他県の業者が混じることがあります。これを防ぐため、県内所在地の割合が8割に満たない県はその回の公開自体を見送るようにしています。詳しくは このサイトについて をご覧ください。

公共工事の入札結果について

入札の項目は、国土交通省の地方整備局が月ごとに公表しているエクセルの入札結果を取り込んだものです（1行＝1入札者）。収録しているのは9局のうち8局だけで、北海道開発局はまだ取り込めていません。したがって上の数字は「全国の公共工事」ではなく、収録した8局ぶんの集計です。都道府県・市町村・その他の官公庁の発注は含みません。結果の欄から入札の結果を読み取れなかった行は取り込んでいないため、案件ごとの入札者数は公表資料より少なくなることがあります。

整備局のエクセルには無効・失格になった理由の欄がありません。理由の公表状況を数えられる材料が手元に無いため、その割合は集計していません（自治体のPDFから理由を取り込むレーンは、行の対応が崩れる不具合が直るまで表示から外しています）。入札結果には所在地も法人番号も載らないため、許可名簿との突合は名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ行っています。件数の内訳は上の項目のとおりです。1件ずつの記録は入札記録で確認できます。

引用について

このページの数値・表は、出典を明記していただければ自由にお使いいただけます（報道・研究・社内資料を問いません）。リンクは条件ではありません。加工しての利用も可能です。

推奨する出典の書き方：
出典：許可アーカイブ（https://kyoka-archive.com/toukei/）観測日 2026-10-08

元データの出典は国土交通省および各自治体です。国土交通省ウェブサイトのコンテンツは公共データ利用規約（第1.0版）に基づき、出典の明記により利用できます。当サイトは国土交通省・各自治体とは関係のない非公式のアーカイブです。

数値についてのお問い合わせ・誤りのご指摘：contact@kyoka-archive.com　／　数字入りの要約画像：/toukei/ogp.png（PNG・1200×630）と/toukei/ogp.svg（SVG）。どちらも再ビルドのたびに同じ観測日の数値で作り直しています。