東京都の建設業許可業者名簿

2026-10-08時点のスナップショット。東京都に本店を置く許可業者42,892者（知事許可・大臣許可とも収録・法人団体のみ）。うち公表された処分歴と突合できたのは94者です。前の版から名簿に載らなくなった業者は302者（実名の一覧）。

この県の名簿の業者のうち233者は、国税庁の法人番号公表サイトではすでに登記記録が閉鎖されています（表の「登記閉鎖」の印。このページには0者）。廃業の届出の遅れや名簿の更新待ちでも起きることで、登記の閉鎖は廃業と同じではありません。

照合の方法：名簿には法人番号の欄が無いため、商号と所在地の市区町村で国税庁の全件データを引き、1つの法人に特定できたときだけ番号を当てています。同じ名前の別の法人と取り違えている恐れが残るものには、何も書いていません。（出典：国税庁法人番号公表サイト 全件データ・2026年9月30日時点・公共データ利用規約（第1.0版））

この検索は東京都の名簿 全42,892者が対象です（ページをまたいで探せます）。商号のほか許可番号・所在地でも探せます。

東京都の建設業許可業者を数字で見る

下の名簿（2026-10-08時点のスナップショット・法人団体のみ）をそのまま数えた実測値です。推計値・補完値は含みません。

• 全国での位置東京都に本店を置く建設業許可業者は42,892者で、47都道府県中1位。全国419,264者の10.2%にあたります。
• 大臣許可と知事許可の比県内42,892者のうち国土交通大臣許可は2,754者（6.4%）で、残る40,138者は知事許可です。大臣許可は2つ以上の都道府県に営業所を置く業者に必要なもので、規模や優劣を示すものではありません。
• 本店が集まる市区町村本店所在地で数えると足立区2,867者、江戸川区2,587者、練馬区2,210者、大田区2,129者、世田谷区1,734者の順に多く、上位5市区町村で県内の26.9%を占めます。母数は市区町村を判定できた42,892者で、政令指定都市は行政区をまとめて「◯◯市」として数えています。62市区町村すべての内訳を下に出しています。
• 公表された処分歴との突合県内42,892者のうち94者（0.2%）が、国土交通省の公表した監督処分・指名停止の記録と商号＋都道府県で一致しました。全国平均は0.4%です。機械照合なので同名の別法人が混じることがあり、突合できなかったことは「処分を受けたことがない」の証明にはなりません。
• 前の版から名簿に載らなくなった業者2026年8月31日版に載っていて2026年10月8日版に載っていない業者は174者（名簿の業者1,000者あたり4.1者）で、載らなくなった業者が10者以上の35都道府県のなかで4位です。実名の一覧を下に出しています。違反や廃業を意味するものではありません。
• 公共工事の入札で名前が確認できた業者県内42,892者のうち225者が、中国地方整備局・中部地方整備局・九州地方整備局・北陸地方整備局・四国地方整備局・東北地方整備局・近畿地方整備局・関東地方整備局の公表した入札結果に出ていました（参加12,857件）。うち138者が落札を確認できています（落札2,500件）。名簿と入札結果は別々の役所が別々に公表していて、公式の名簿システムには入札の実績は出ません。225者の内訳を下に出しています。集めている発注機関と期間が限られるので、ここに出ていないことは「入札していない」という意味ではありません。

業者数の多い少ないは、その地域の良し悪しを示すものではありません。全国の集計と都道府県別のCSVは統計データにまとめています（母数Nと観測日つき・出典を明記すれば転載自由）。

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86

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名簿に載らなくなった業者（302者）

2026年8月31日版の東京都の建設業許可名簿には載っていて、2026年10月8日版には載っていない業者は174者です（法人・団体のみ）。当アーカイブが版の保存を始めた2026年8月11日からの累計では302者です。名簿の業者1,000者あたり4.1者で、載らなくなった業者が10者以上の35都道府県のなかで4位です。公式の検索システムは今の名簿しか見せないので、ここに並ぶ業者は公式で検索しても出てきません。当アーカイブが取得日つきで保存した版どうしを、許可番号で突き合わせた結果です。

名簿に載らなくなったことは、違反や廃業を意味しません。理由は名簿からは分かりません。①廃業等の届出＝事業の廃止のほか、合併による消滅・解散・破産手続開始も届出の事由です（建設業法第12条）。合併で消えた業者の事業は、存続する会社で続いていることがあります。②許可の有効期間（5年）が切れて更新しなかった、または監督処分で取り消された。③許可行政庁が替わった＝本店を他の都道府県へ移したときなどは許可換え新規で新しい許可番号が交付され、前の番号は名簿から消えます（事業は続いています）。商号を変えただけの業者はここに載りません（許可番号で追っているため）。

「国税庁の登記」は法人番号公表サイトの全件データ（2026年9月30日時点）と突き合わせた結果で、登記が閉じていても廃業と同じではありません。「処分の記録」は、国土交通省が公表した処分のうち、法人番号が一致し、さらに許可番号か商号＋都道府県でも裏付けの取れたものだけを、姉妹サイト行政処分アーカイブの会社ページへ結んでいます（この県では3者）。「—」は結び付けられなかったという意味で、処分を受けていないことの証明ではありません。所在地は丁目まで、代表者名は載せていません。いまの許可の状況は公式システムでご確認ください。掲載内容の誤りや削除の申し出は窓口（contact@kyoka-archive.com・メールで受け付け、7日以内に一次回答）へ。

東京都の建設業許可業者は市区町村別に何者いるか

本店所在地の市区町村で数えた実測値です（2026-10-08時点・法人団体のみ）。公式の検索システムも都道府県のオープンデータも市区町村ごとの件数は出していないので、名簿を1行ずつ数えないと出ない数字です。母数は市区町村を判定できた42,892者（県内42,892者の100%）で、政令指定都市は行政区をまとめて「◯◯市」、郡部は「◯◯郡◯◯町」として数えています。

市区町村名を押すと、ページ上部の検索窓がその市区町村に絞り込まれます（絞り込みの対象は東京都の全42,892者で、ページ送りをまたいで探せます）。業者数の多い少ないは、その地域や業者の良し悪しを示すものではありません。

東京都の建設業許可業者で、公共工事の入札に名前が出ていた225者

東京都に本店を置く建設業許可業者42,892者のうち、当アーカイブが保存している中国地方整備局・中部地方整備局・九州地方整備局・北陸地方整備局・四国地方整備局・東北地方整備局・近畿地方整備局・関東地方整備局の入札結果（2024年1月15日〜2026年8月25日・112,703件）に名前が出ていたのは225者（参加12,857件・うち落札を確認できたのは138者）です。公式の名簿システムには入札の実績は出ません（名簿と入札結果は別々の役所が別々に公表しているため）。ここに出ていないことは「入札していない」という意味ではありません＝都道府県・市区町村の発注や、上記以外の整備局、この期間の外の入札は含みません。突合は商号だけで行い、取り違えを避けるため許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。無効・失格・辞退は不正ではありません（最も多い「最低制限価格未満のため無効」は価格の読み違いであって違反ではありません）。落札の多い少ないは業者の優劣を示すものではありません。