許可アーカイブ

(株)オリエンタルコンサルタンツ

東京都許可 第160304号 / 東京都渋谷区本町(丁目以下は省略)

2026-10-08時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません。

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は1,058件(181機関)。うち落札265件、無効・失格60件、辞退・不参加16件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年8月17日中部地方整備局 天竜川上流河川事務所令和8年度 天竜川水系下伊那管内砂防施設予備設計業務15者入札理由は非公表出典
2026年8月5日中部地方整備局 飯田国道事務所令和8年度 飯田国道電気通信設備設計業務落札理由は非公表出典
2026年7月31日中部地方整備局 北勢国道事務所令和8年度 名阪国道橋梁補修設計業務11者入札理由は非公表出典
2026年7月30日中部地方整備局 天竜川上流河川事務所令和8年度 天竜川水系砂防施設予備設計業務15者入札理由は非公表出典
2026年7月29日九州地方整備局 山国川河川事務所令和8年度山国川管内電気通信設備設計業務入札理由は非公表出典
2026年7月29日九州地方整備局 菊池川河川事務所令和8年度菊池川河川事務所管内測量設計業務10者落札理由は非公表出典
2026年7月29日九州地方整備局 鹿児島国道事務所令和8年度鹿児島国道管内トンネル点検(その1)業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月29日九州地方整備局 鹿児島国道事務所令和8年度鹿児島国道管内トンネル点検(その2)業務10者落札理由は非公表出典
2026年7月27日中部地方整備局 名四国道事務所令和8年度 岡崎BP道路予備修正設計業務入札理由は非公表出典
2026年7月27日中部地方整備局 名四国道事務所令和8年度 西知多道路長浦日長道路詳細修正設計業務入札理由は非公表出典
2026年7月27日九州地方整備局 佐賀河川事務所令和8年度 城原川河道設計検討外業務落札理由は非公表出典
2026年7月27日九州地方整備局 佐賀河川事務所令和8年度 城原川直鳥地区築堤護岸詳細設計業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月27日九州地方整備局 八代復興事務所令和8年度国道219号今泉橋詳細設計外業務10者落札理由は非公表出典
2026年7月27日九州地方整備局 八代復興事務所令和8年度漆口橋詳細設計外業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月24日九州地方整備局 佐伯河川国道事務所令和8・9年度 佐伯管内トンネル点検外業務10者無効理由は非公表出典
2026年7月17日九州地方整備局 延岡河川国道事務所令和8・9年度 北川トンネル点検外業務10者無効理由は非公表出典
2026年7月17日九州地方整備局 延岡河川国道事務所令和8・9年度 小川トンネル点検外業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月17日九州地方整備局 延岡河川国道事務所令和8・9年度 岡元トンネル点検外業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月17日九州地方整備局 延岡河川国道事務所令和8・9年度 新平底トンネル点検外業務10者落札理由は非公表出典
2026年7月17日九州地方整備局 延岡河川国道事務所令和8年度 的野トンネル点検外業務10者無効理由は非公表出典
2026年7月17日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和8年度矢部川水系水辺現地調査(河川環境基図)業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月17日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和8年度筑後川水系上流域他水辺現地調査(河川環境基図)業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月17日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和8年度筑後川水系下流域他水辺現地調査(河川環境基図)業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月15日中部地方整備局 名古屋国道事務所令和8年度 名古屋国道管内交通安全施設設計業務13者入札理由は非公表出典
2026年7月15日中部地方整備局 高山国道事務所令和8年度 高山国道管内交通安全設計業務入札理由は非公表出典
2026年7月15日九州地方整備局 熊本河川国道事務所令和8年度 熊本河川国道管内橋梁補修設計業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月15日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度北野高架橋詳細設計業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月14日中部地方整備局 木曽川上流河川事務所令和8年度 木曽川上流河川構造物点検業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月14日中部地方整備局 静岡国道事務所令和8年度 静岡国道管内交通安全施設設計業務落札理由は非公表出典
2026年7月14日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和8・9年度中津維持管内橋梁点検業務10者無効理由は非公表出典
2026年7月14日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和8・9年度大分維持管内橋梁点検業務10者落札理由は非公表出典
2026年7月14日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和8・9年度日田国道維持管内橋梁点検業務10者無効理由は非公表出典
2026年7月14日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和8年度大分河川国道管内トンネル点検業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月13日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和8年度川辺川流域砂防設備測量設計(その1)業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月13日九州地方整備局 八代河川国道事務所令和8年度熊本天草幹線道路道路予備設計(その3)業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月7日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度長崎管内トンネル点検業務10者落札理由は非公表出典
2026年7月6日中部地方整備局 北勢国道事務所令和8年度 1号北勢バイパス小生側道橋詳細設計業務16者入札理由は非公表出典
2026年7月6日四国地方整備局 土佐国道事務所令和8年度 奈半利安芸道路(奈半利安田)予備修正設計外業務落札理由は非公表出典
2026年7月3日九州地方整備局 遠賀川河川事務所令和8年度遠賀川管内樋管無動力化設計業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月2日中部地方整備局 紀勢国道事務所令和8年度 紀宝熊野道路工事用道路設計業務入札理由は非公表出典
2026年6月30日九州地方整備局 福岡国道事務所令和8年度 福岡国道管内北部地区橋梁点検業務10者落札理由は非公表出典
2026年6月30日九州地方整備局 福岡国道事務所令和8年度 福岡国道管内橋梁点検業務10者無効理由は非公表出典
2026年6月29日中部地方整備局 三重河川国道事務所令和8年度 三重交通安全設計業務落札理由は非公表出典
2026年6月29日中部地方整備局 三重河川国道事務所令和8年度 三重道路詳細設計業務入札理由は非公表出典
2026年6月29日中部地方整備局 沼津河川国道事務所令和8年度 東駿河湾(岡宮愛鷹)橋梁詳細設計業務15者入札理由は非公表出典
2026年6月29日中部地方整備局 木曽川上流河川事務所令和8年度 長良川河川管理施設点検業務入札理由は非公表出典
2026年6月29日中部地方整備局 沼津河川国道事務所令和8年度 246号裾野バイパス中島高架橋予備設計業務15者入札理由は非公表出典
2026年6月29日九州地方整備局 佐賀国道事務所令和8・9年度唐津管内橋梁点検外業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月29日九州地方整備局 佐賀国道事務所令和8・9年度国道497号西九州自動車道橋梁点検外業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月29日九州地方整備局 佐賀国道事務所令和8・9年度武雄管内橋梁点検外業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月29日九州地方整備局 佐賀国道事務所令和8・9年度鳥栖管内橋梁点検外業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月25日中部地方整備局 飯田国道事務所令和8年度 153号伊駒アルプスロード予備設計業務14者入札理由は非公表出典
2026年6月24日中部地方整備局 静岡国道事務所令和8年度 1号富士由比BP橋梁予備設計業務15者落札理由は非公表出典
2026年6月23日東北地方整備局 酒田河川国道事務所肝煎地区橋梁設計業務12者落札理由は非公表出典
2026年6月22日中部地方整備局 沼津河川国道事務所令和8年度 河津下田道路敷根地区予備修正設計業務落札理由は非公表出典
2026年6月22日中部地方整備局 浜松河川国道事務所令和8年度 浜松バイパス芳川地区橋梁詳細設計業務14者落札理由は非公表出典
2026年6月22日九州地方整備局 延岡河川国道事務所令和8年度 蘇陽五ヶ瀬道路東杉の谷橋橋梁詳細設計業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月22日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8年度宮崎管内多重無線施設設計業務6者入札理由は非公表出典
2026年6月18日関東地方整備局 霞ヶ浦導水工事事務所R8・R9霞ヶ浦導水環境モニタリング調査業務10者落札理由は非公表出典
2026年6月18日関東地方整備局 首都国道事務所R8首都国道トンネル照明設備更新他設計業務入札理由は非公表出典

直近60件を表示しています(該当1,058件)。

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-10-08時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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