宅建業免許業者の都道府県別名簿

全国122,728者（2026-10-08時点・法人団体のみ）。県を選ぶと名簿と商号検索が使えます。前の版から名簿に載らなくなった業者の都道府県別の順位も、この下に載せています。建設業の名簿はこちら

免許証番号の括弧内は更新回数です。宅建業免許は5年ごと（平成8年以前は3年ごと）の更新なので、数字が大きいほど長く営業している業者です。

前の版から名簿に載らなくなった業者の多い都道府県（2026年8月31日版→2026年10月8日版）

2026年8月31日版の宅建業免許名簿に載っていて、2026年10月8日版には載っていない業者は、全国で363者（名簿の業者1,000者あたり3.0者）でした。載らなくなった業者が10者以上の県のうち、1,000者あたりで多いのは沖縄県（6.6者）、兵庫県（4.4者）、神奈川県・京都府（各4.0者）の順です。公式の検索システムは今の名簿しか見せないので、どの業者が載らなくなったかは、版を保存して突き合わせないと分かりません。「載らなくなった業者」の数字を押すと、その県の名簿の1ページ目にある実名の一覧（商号・免許証番号・載っていた版と載っていない版）へ移ります。

順位	都道府県	1,000者あたり	載らなくなった業者	うち処分の記録あり	名簿の業者数
1	沖縄県	6.6	12者	—	1,828
2	兵庫県	4.4	22者	—	4,974
3	神奈川県	4.0	34者	—	8,479
3	京都府	4.0	12者	—	3,023
5	東京都	3.4	93者	1者	27,409
6	大阪府	3.3	47者	—	14,114
6	福岡県	3.3	18者	—	5,414
8	埼玉県	2.5	15者	—	5,960
9	千葉県	2.1	10者	—	4,715
10	愛知県	1.7	10者	—	6,030
—	和歌山県	5.6※	3者	—	540
—	高知県	4.7※	2者	—	422
—	鹿児島県	4.4※	5者	—	1,146
—	宮城県	4.1※	8者	—	1,930
—	福島県	4.0※	5者	—	1,264
—	滋賀県	3.9※	4者	—	1,034
—	長崎県	3.7※	3者	—	818
—	青森県	3.4※	2者	—	582
—	鳥取県	3.4※	1者	—	295
—	大分県	3.3※	3者	—	896
—	山形県	3.3※	2者	—	605
—	栃木県	3.2※	4者	—	1,231
—	群馬県	3.1※	5者	—	1,589
—	愛媛県	3.0※	3者	—	989
—	広島県	2.9※	8者	—	2,720
—	新潟県	2.9※	4者	—	1,375
—	静岡県	2.6※	7者	—	2,720
—	石川県	2.2※	2者	—	930
—	秋田県	2.1※	1者	—	467
—	福井県	2.1※	1者	—	477
—	三重県	2.0※	2者	—	991
—	北海道	1.7※	7者	—	4,038
—	岩手県	1.7※	1者	—	580
—	山梨県	1.7※	1者	—	602
—	茨城県	1.3※	2者	—	1,596
—	長野県	1.3※	2者	—	1,521
—	岐阜県	0.9※	1者	—	1,076
—	岡山県	0.6※	1者	—	1,544
—	富山県	0.0※	0者	—	677
—	奈良県	0.0※	0者	—	884
—	島根県	0.0※	0者	—	357
—	山口県	0.0※	0者	—	828
—	徳島県	0.0※	0者	—	541
—	香川県	0.0※	0者	—	814
—	佐賀県	0.0※	0者	—	469
—	熊本県	0.0※	0者	—	1,541
—	宮崎県	0.0※	0者	—	693
全国		3.0	363者	1者	122,728

多い少ないは、その県の業者の良し悪しや景気を示すものではありません。名簿に載らなくなる理由は、廃業等の届出（合併による消滅・解散・破産手続開始を含む。宅地建物取引業法第11条）、免許の有効期間（5年）が切れて更新しなかった、本店の移転などで免許行政庁が替わった（免許換えで番号が変わる）など様々で、違反や廃業を意味しません。どの理由かは名簿からは分かりません。

数え方：各都道府県の名簿（法人・団体のみ。個人事業主は載せていません）を2026年8月31日と2026年10月8日に取得し、免許証番号で突き合わせました。商号を変えただけの業者は数えていません。1,000者あたりは、載らなくなった業者の数を今の版の名簿の業者数で割った値です。※は載らなくなった業者が10者未満の県で、1〜2者の増減で値が大きく動くため順位を付けず、順位を付けた県の下に1,000者あたりの大きい順で並べています。「うち処分の記録あり」は、国土交通省が公表した処分の記録と法人番号が一致し、免許証番号か商号＋都道府県でも裏付けの取れた業者の数です（「—」は処分を受けた業者がいないことの証明ではありません）。名簿は月1回取り直すので、順位もそのたびに入れ替わります。掲載内容の誤りや削除の申し出は窓口へ。

この名簿でできること

公式の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムは、1回の検索で1つの都道府県・1つの部門しか引けず、名簿の画面に行政処分歴は出ません。当アーカイブは名簿を取得日つきのスナップショットとして保存しているので、次の4つがこの索引の中だけで確かめられます。

商号でも免許証番号でも所在地でも探せる県を選ぶと、その県の宅建業免許業者を全員のせた検索窓が使えます（500行ずつのページをまたいで探せて、見つかった行に直接移動できます）。収録は47都道府県・全122,728者、ページ送りは合計269ページです。
処分歴を名簿の行の隣で見られる国土交通省が公表した処分（監督処分・指名停止）と突合できたのは全国で150者（0.1%）です。公式は名簿と処分の公表が別々の場所にあるため、名簿を見ているだけでは気づけません。
同じ商号が他の名簿にも載っているかが分かる建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を同じ場所に置いているので、業者の個別ページでは3部門をまたいで同じ商号を数えています。
消えたことも記録として残る取得日つきで保存しているため、次のスナップショットで名簿から消えた業者は消失の記録に残ります。公式システムは現在の名簿だけを見せる仕組みなので、消えた事実はそこには残りません。県ごとの数と順位は上の表、実名の一覧は各県の名簿の1ページ目にあります。

全国をまとめて数えた値は統計データに、1つの表で受け取れる形は入札記録の全件データ（有料）に置いています。

都道府県別に、公表された処分歴と突合できた業者は何者か

2026-10-08時点の名簿（法人団体のみ）をそのまま数えた実測値です。推計値・補完値は含みません。突合できた業者がいたのは25都道府県です。件数はその県に処分が多いことを示すものではありません（後述のとおり突合できる条件が県によって違います）。

都道府県	宅建業免許業者	処分歴と突合できた業者	割合
北海道	4,038	1	0.1%未満
青森県	582	—	—
岩手県	580	1	0.2%
宮城県	1,930	—	—
秋田県	467	—	—
山形県	605	—	—
福島県	1,264	—	—
茨城県	1,596	—	—
栃木県	1,231	3	0.2%
群馬県	1,589	17	1.1%
埼玉県	5,960	1	0.1%未満
千葉県	4,715	—	—
東京都	27,409	57	0.2%
神奈川県	8,479	1	0.1%未満
新潟県	1,375	1	0.1%
富山県	677	1	0.1%
石川県	930	—	—
福井県	477	—	—
山梨県	602	—	—
長野県	1,521	1	0.1%
岐阜県	1,076	1	0.1%
静岡県	2,720	3	0.1%
愛知県	6,030	3	0.1%未満
三重県	991	4	0.4%
滋賀県	1,034	—	—
京都府	3,023	—	—
大阪府	14,114	3	0.1%未満
兵庫県	4,974	26	0.5%
奈良県	884	8	0.9%
和歌山県	540	1	0.2%
鳥取県	295	—	—
島根県	357	—	—
岡山県	1,544	—	—
広島県	2,720	—	—
山口県	828	1	0.1%
徳島県	541	—	—
香川県	814	—	—
愛媛県	989	—	—
高知県	422	—	—
福岡県	5,414	2	0.1%未満
佐賀県	469	—	—
長崎県	818	1	0.1%
熊本県	1,541	—	—
大分県	896	2	0.2%
宮崎県	693	5	0.7%
鹿児島県	1,146	1	0.1%
沖縄県	1,828	5	0.3%
全国	122,728	150	0.1%

突合は都道府県＋商号の機械照合で行っているため、同名の別法人が混じることがあります。逆に、突合できなかったことは「処分を受けたことがない」の証明にはなりません（公表期間が終わって当アーカイブの収集開始前に消えた処分は現れません）。処分は過去に公表された事実であり、現在の状態や事業者の優劣を示すものではありません。現在の免許状況は公式システムでご確認ください。