沖縄県の宅建業免許業者名簿

2026-10-08時点のスナップショット。沖縄県に本店を置く免許業者1,828者（知事免許・大臣免許とも収録・法人団体のみ）。うち公表された処分歴と突合できたのは5者です。前の版から名簿に載らなくなった業者は13者（実名の一覧）。

免許証番号の括弧内は更新回数です。宅建業免許は5年ごと（平成8年以前は3年ごと）の更新なので、数字が大きいほど長く営業している業者です。

この検索は沖縄県の名簿 全1,828者が対象です（ページをまたいで探せます）。商号のほか免許証番号・所在地でも探せます。

沖縄県の宅建業免許業者を数字で見る

下の名簿（2026-10-08時点のスナップショット・法人団体のみ）をそのまま数えた実測値です。推計値・補完値は含みません。

• 全国での位置沖縄県に本店を置く宅建業免許業者は1,828者で、47都道府県中14位。全国122,728者の1.5%にあたります。
• 大臣免許と知事免許の比県内1,828者のうち国土交通大臣免許は18者（1%）で、残る1,810者は知事免許です。大臣免許は2つ以上の都道府県に営業所を置く業者に必要なもので、規模や優劣を示すものではありません。
• 本店が集まる市区町村本店所在地で数えると那覇市585者、沖縄市240者、浦添市188者、宜野湾市146者、うるま市88者の順に多く、上位5市区町村で県内の68.2%を占めます。母数は市区町村を判定できた1,828者で、政令指定都市は行政区をまとめて「◯◯市」として数えています。28市区町村すべての内訳を下に出しています。
• 公表された処分歴との突合県内1,828者のうち5者（0.3%）が、国土交通省の公表した監督処分・指名停止の記録と商号＋都道府県で一致しました。全国平均は0.1%です。機械照合なので同名の別法人が混じることがあり、突合できなかったことは「処分を受けたことがない」の証明にはなりません。
• 前の版から名簿に載らなくなった業者2026年8月31日版に載っていて2026年10月8日版に載っていない業者は12者（名簿の業者1,000者あたり6.6者）で、載らなくなった業者が10者以上の10都道府県のなかで1位です。実名の一覧を下に出しています。違反や廃業を意味するものではありません。

業者数の多い少ないは、その地域の良し悪しを示すものではありません。全国の集計と都道府県別のCSVは統計データにまとめています（母数Nと観測日つき・出典を明記すれば転載自由）。

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名簿に載らなくなった業者（13者）

2026年8月31日版の沖縄県の宅建業免許名簿には載っていて、2026年10月8日版には載っていない業者は12者です（法人・団体のみ）。当アーカイブが版の保存を始めた2026年8月11日からの累計では13者です。名簿の業者1,000者あたり6.6者で、載らなくなった業者が10者以上の10都道府県のなかで1位です。公式の検索システムは今の名簿しか見せないので、ここに並ぶ業者は公式で検索しても出てきません。当アーカイブが取得日つきで保存した版どうしを、免許証番号で突き合わせた結果です。

名簿に載らなくなったことは、違反や廃業を意味しません。理由は名簿からは分かりません。①廃業等の届出＝事業の廃止のほか、合併による消滅・解散・破産手続開始も届出の事由です（宅地建物取引業法第11条）。合併で消えた業者の事業は、存続する会社で続いていることがあります。②免許の有効期間（5年）が切れて更新しなかった、または監督処分で取り消された。③免許行政庁が替わった＝本店を他の都道府県へ移したときなどは免許換えで新しい免許証番号が交付され、前の番号は名簿から消えます（事業は続いています）。商号を変えただけの業者はここに載りません（免許証番号で追っているため）。

「国税庁の登記」は法人番号公表サイトの全件データ（2026年9月30日時点）と突き合わせた結果で、登記が閉じていても廃業と同じではありません。「処分の記録」は、国土交通省が公表した処分のうち、法人番号が一致し、さらに免許証番号か商号＋都道府県でも裏付けの取れたものだけを、姉妹サイト行政処分アーカイブの会社ページへ結んでいます。「—」は結び付けられなかったという意味で、処分を受けていないことの証明ではありません。所在地は丁目まで、代表者名は載せていません。いまの免許の状況は公式システムでご確認ください。掲載内容の誤りや削除の申し出は窓口（contact@kyoka-archive.com・メールで受け付け、7日以内に一次回答）へ。

沖縄県の宅建業免許業者は市区町村別に何者いるか

本店所在地の市区町村で数えた実測値です（2026-10-08時点・法人団体のみ）。公式の検索システムも都道府県のオープンデータも市区町村ごとの件数は出していないので、名簿を1行ずつ数えないと出ない数字です。母数は市区町村を判定できた1,828者（県内1,828者の100%）で、政令指定都市は行政区をまとめて「◯◯市」、郡部は「◯◯郡◯◯町」として数えています。

市区町村名を押すと、ページ上部の検索窓がその市区町村に絞り込まれます（絞り込みの対象は沖縄県の全1,828者で、ページ送りをまたいで探せます）。業者数の多い少ないは、その地域や業者の良し悪しを示すものではありません。

公表された処分歴と突合できた業者（5者）

沖縄県に本店を置く宅建業免許業者1,828者のうち、国土交通省が公表した処分（監督処分・指名停止）と突合できたのは5者（0.3%）です。公式の名簿システムは名簿と処分の公表が別々で、名簿側に処分歴は表示されません。突合は都道府県＋商号の機械照合なので、同名の別法人が混じることがあります。処分は過去に公表された事実であり、現在の状態や事業者の優劣を示すものではありません。突合できなかったことは「処分を受けたことがない」の証明にはなりません（公表期間が終わって当アーカイブの収集開始前に消えた処分は現れません）。

• 株式会社 ＣＵＢＥ
• 有限会社オキホーム
• 琉生住宅 株式会社
• 株式会社丸永不動産
• 株式会社 アルファ開発

代表者名は掲載していません。所在地は丁目まで。現在の免許状況は公式システムでご確認ください。