許可アーカイブ

真柄建設(株)

北陸地方整備局許可 第000100号 / 石川県金沢市彦三町(丁目以下は省略)

2026-10-08時点の建設業許可名簿に収録されています。この業者には公表された処分歴が1件あります。

処分歴(公表された事実の転載)

処分歴は姉妹サイト行政処分アーカイブ(国土交通省の公表の保存)との突合によるものです。突合はまず法人番号で行い、当たらないときだけ都道府県と商号、および所在地の市区町村の一致で行っています。法人番号が合っても、許可番号か、商号と所在地の都道府県のどちらかが公表と合わない記録は結び付けていません(処分の公表に別の会社の法人番号が書かれていることがあるため)。名簿そのものに法人番号の欄が無いため、国税庁の法人番号公表サイトの全件データ(2026-09-30時点)に商号と市区町村で当てて番号を補っています(名簿の80%に付きました。個人事業主には法人番号がそもそもありません)。番号で照合できた記録は各行にその旨を書いています。そのうえで、突合できた記録については処分の【詳細】に載る許可番号と名簿の許可番号を照合し、その結果を上の各行に書いています。同じ商号の業者が同じ市区町村に複数ある場合は、取り違えを避けてどの業者にも処分を結び付けていません。処分は過去の公表事実であり、現在の状態や優劣を示すものではありません。許可の現況は公式システムでご確認ください。

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は41件(10機関)。うち落札8件、無効・失格7件、辞退・不参加10件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

直近の処分(2026年3月19日)の前後での入札参加:前37件 → 後4件。当アーカイブが保存している入札結果は2024年7月2日〜2026年3月19日の範囲に限られるため、この2つの数は同じ長さの期間を比べたものではありません。件数の増減は指名停止の有無・工事の発注量・入札への参加方針など複数の理由で動くので、処分の影響を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年3月19日北陸地方整備局 能登復興事務所R7 249号赤崎橋その1工事落札理由は非公表出典
2026年3月19日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R7梯川千代低水護岸他工事11者入札理由は非公表出典
2026年3月19日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R7梯川埴田低水護岸他工事11者入札理由は非公表出典
2026年3月19日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R7梯川軽海築堤護岸他工事10者不参加理由は非公表出典
2026年3月16日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R7手取川上清水急流河川対策工事10者入札理由は非公表出典
2026年3月12日北陸地方整備局 能登復興事務所R7能越道 市ノ瀬地区道路改良その10工事6者入札理由は非公表出典
2026年3月12日北陸地方整備局 能登復興事務所R7能越道 市ノ瀬地区道路改良その11工事6者入札理由は非公表出典
2026年3月11日近畿地方整備局 浪速国道事務所R7清滝生駒道路北田原地区改良工事11者無効理由は非公表出典
2026年2月20日近畿地方整備局 奈良国道事務所大和北道路八条地区函渠工東側土留壁工事26者入札理由は非公表出典
2026年1月27日近畿地方整備局 奈良国道事務所大和御所道路小槻高架橋(P69L他)下部工事12者入札理由は非公表出典
2025年12月17日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所大宮峰山道路第一高架橋P1橋脚他工事15者入札理由は非公表出典
2025年11月19日北陸地方整備局 営繕部富山地家裁仮庁舎(25)新築その他工事落札理由は非公表出典
2025年11月10日近畿地方整備局 営繕部尼崎法務総合庁舎建築工事7者落札理由は非公表出典
2025年10月21日関東地方整備局 横浜国道事務所R7横環南栄・戸塚間改良その1工事17者入札理由は非公表出典
2025年10月7日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R7・8加賀国道維持管内建物新築工事2者落札理由は非公表出典
2025年9月19日近畿地方整備局 営繕部京都中京労働庁舎(仮称)建築工事5者辞退理由は非公表出典
2025年7月25日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所大宮峰山道路第二高架橋P1橋脚他基礎工事14者入札理由は非公表出典
2025年1月14日近畿地方整備局 滋賀国道事務所野洲栗東バイパス七間場高架橋P31橋脚他工事13者辞退理由は非公表出典
2024年11月25日近畿地方整備局 京都国道事務所国道9号園部美園町地区電線共同溝設置他工事入札理由は非公表出典
2024年10月29日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6能登国道維持道路復旧工事6者入札理由は非公表出典
2024年10月22日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6・7加賀国道維持管内建物新築工事2者落札理由は非公表出典
2024年10月7日北陸地方整備局 能登復興事務所R6能越道 山ノ上地区道路改良その4工事6者不参加理由は非公表出典
2024年9月30日北陸地方整備局 能登復興事務所R6能越道 横地地区道路改良その7工事2者不参加理由は非公表出典
2024年9月2日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6能登国道維持道路復旧その2工事5者落札理由は非公表出典
2024年7月17日北陸地方整備局 能登復興事務所R6 249号輪島地区法面復旧その2工事9者不参加理由は非公表出典
2024年7月17日北陸地方整備局 能登復興事務所R6 249号輪島地区法面復旧その6工事9者不参加理由は非公表出典
2024年7月17日北陸地方整備局 能登復興事務所R6 249号輪島地区道路復旧その2工事9者無効理由は非公表出典
2024年7月17日北陸地方整備局 能登復興事務所R6 249号輪島地区道路復旧その3工事10者無効理由は非公表出典
2024年7月17日北陸地方整備局 能登復興事務所R6 249号輪島地区道路復旧その7工事8者無効理由は非公表出典
2024年7月16日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6 能越道横田徳田大津道路復旧その4工事12者無効理由は非公表出典
2024年7月16日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6 能越道穴水越の原道路復旧その1工事11者落札理由は非公表出典
2024年7月16日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6 能越道越の原横田道路復旧その8工事11者無効理由は非公表出典
2024年7月8日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6 能越道越の原横田道路復旧その5工事11者入札理由は非公表出典
2024年7月8日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6 能越道越の原横田道路復旧その6工事11者落札理由は非公表出典
2024年7月8日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6 能越道越の原横田道路復旧その7工事11者無効理由は非公表出典
2024年7月2日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6 能越道横田徳田大津道路復旧その1工事12者入札理由は非公表出典
2024年7月2日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6 能越道横田徳田大津道路復旧その2工事12者入札理由は非公表出典
2024年7月2日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6 能越道横田徳田大津道路復旧その3工事12者入札理由は非公表出典
2024年7月2日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6 能越道越の原横田道路復旧その1工事12者不参加理由は非公表出典
2024年7月2日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6 能越道越の原横田道路復旧その3工事11者不参加理由は非公表出典
2024年7月2日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6 能越道越の原横田道路復旧その4工事11者不参加理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

この記録の読み方

処分歴の有無は突合できた範囲での話です。公表期間が終わって当アーカイブの収集開始前に消えた処分は、ここには現れません。「処分歴なし」は「処分を受けたことがない」の証明にはなりません。

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-10-08時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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