許可アーカイブ

(株)ヒメノ

中部地方整備局許可 第001294号 / 愛知県名古屋市東区東大曽根町(丁目以下は省略)

2026-10-08時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません。

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は20件(4機関)。うち落札5件、無効・失格7件、辞退・不参加0件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年3月12日中部地方整備局 庄内川河川事務所令和7年度 庄内川山田低水護岸工事12者無効理由は非公表出典
2026年3月12日中部地方整備局 庄内川河川事務所令和7年度 庄内川西枇杷島地区堤防整備工事8者落札理由は非公表出典
2026年3月4日中部地方整備局 愛知国道事務所令和7年度 302号八百島地区道路建設工事11者無効理由は非公表出典
2026年3月3日中部地方整備局 名四国道事務所令和7年度 247号西知多道路長浦IC南地区下部工事4者無効理由は非公表出典
2026年3月3日中部地方整備局 名四国道事務所令和7年度 247号西知多道路長浦IC東地区下部工事5者無効理由は非公表出典
2026年2月20日中部地方整備局 愛知国道事務所令和7年度 247号西知多道路荒尾地区道路建設工事落札理由は非公表出典
2025年9月26日中部地方整備局 名古屋国道事務所令和7年度 23号道徳高架橋橋梁補修工事5者無効理由は非公表出典
2025年9月11日中部地方整備局 名古屋国道事務所令和7年度 尾張東部地区橋梁補修工事8者落札理由は非公表出典
2025年9月4日中部地方整備局 名古屋国道事務所令和7年度 41号新川中橋庄内川橋橋梁補修工事入札理由は非公表出典
2025年9月4日中部地方整備局 名古屋国道事務所令和7年度 41号新川中橋矢田川橋橋梁補修工事入札理由は非公表出典
2025年7月31日中部地方整備局 庄内川河川事務所令和7年度 庄内川枇杷島橋左岸橋台工事落札理由は非公表出典
2025年7月31日中部地方整備局 名四国道事務所令和7年度 155号豊田南BP天王東地区道路建設工事10者入札理由は非公表出典
2025年7月31日中部地方整備局 名四国道事務所令和7年度 155号豊田南BP田町地区道路建設工事11者入札理由は非公表出典
2025年7月25日中部地方整備局 愛知国道事務所令和7年度 247号西知多道路荒尾IC道路建設工事入札理由は非公表出典
2025年7月3日中部地方整備局 愛知国道事務所令和7年度 302号守山地区西部道路建設工事5者無効理由は非公表出典
2025年7月3日中部地方整備局 愛知国道事務所令和7年度 302号松河戸・守山地区道路建設工事6者無効理由は非公表出典
2025年6月26日中部地方整備局 名四国道事務所令和7年度 155号豊田南BP宮口新田地区道路建設工事入札理由は非公表出典
2025年6月26日中部地方整備局 名四国道事務所令和7年度 155号豊田南BP横山地区道路建設工事13者落札理由は非公表出典
2025年6月19日中部地方整備局 名四国道事務所令和7年度 155号豊田南BP貞宝地区道路建設工事10者入札理由は非公表出典
2025年4月8日中部地方整備局 庄内川河川事務所令和7年度 庄内川小田井整備工事9者入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

この会社を見張る

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

この商号は他の許可名簿にも載っています

公式の検索システムは建設業と宅建業を別々にしか引けず、産業廃棄物処理業の名簿は自治体ごとに分かれています。当アーカイブは3部門を同じ場所に保存しているので、同じ商号が他にどの許可を持っているかをここで確かめられます。

商号と都道府県が一致する記録を機械的に突き合わせたものです。法人番号での突合ではないため、同名の別法人が含まれている可能性があります。確定させるには各行政庁の公式名簿で番号を照合してください。

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