大館桂工業（株）
2026-10-08時点の建設業許可名簿に収録されています。この業者には公表された処分歴が1件あります。
処分歴（公表された事実の転載）
- 2026年2月17日監督処分 指示法人番号が一致しています（4410001005936）。処分の公表に載っている法人番号と、この業者に当てた法人番号（国税庁の法人番号公表サイトの全件データに商号と市区町村で当てたもの）が同じです。商号と所在地の都道府県も公表と同じです。
公共工事の入札に参加した記録
発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は18件（10機関）。うち落札2件、無効・失格4件、辞退・不参加0件です。
無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。
直近の処分（2026年2月17日）の前後での入札参加：前10件 → 後8件。当アーカイブが保存している入札結果は2025年6月23日〜2026年3月13日の範囲に限られるため、この2つの数は同じ長さの期間を比べたものではありません。件数の増減は指名停止の有無・工事の発注量・入札への参加方針など複数の理由で動くので、処分の影響を示すものではありません。
無効・失格の理由（公表されたもの）
- 4件（理由は公表されていない）
| 開札日 | 発注機関 | 件名 | 結果 | 公表された理由 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月13日 | 東北地方整備局 南三陸沿岸国道事務所 | 小白浜トンネル外照明設備工事8者 | 無効 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年3月9日 | 東北地方整備局 岩木川ダム統合管理事務所 | 浅瀬石川ダム管内照明設備工事 | 落札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年3月6日 | 東北地方整備局 岩木川ダム統合管理事務所 | 浅瀬石川ダム管内ＣＣＴＶ設備工事5者 | 無効 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年3月4日 | 東北地方整備局 北上川ダム統合管理事務所 | 四十四田ダム小型表示設備工事 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年3月4日 | 東北地方整備局 岩手河川国道事務所 | 岩手管内外ＣＣＴＶ設備工事8者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年3月4日 | 東北地方整備局 北上川ダム統合管理事務所 | 御所ダム画像監視設備工事8者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年2月27日 | 東北地方整備局 三陸国道事務所 | 三陸管内遠隔式遮断機設備工事 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年2月27日 | 東北地方整備局 三陸国道事務所 | 船越トンネル照明設備工事9者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年12月9日 | 東北地方整備局 盛岡営繕事務所 | 秋田地方法務局大館支局（２５）機械設備改修その他工事 | 落札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年9月17日 | 東北地方整備局 玉川ダム管理所 | 玉川ダム遠隔監視ＣＣＴＶ設備工事4者 | 無効 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年8月19日 | 東北地方整備局 能代河川国道事務所 | 森吉山ダムＣＣＴＶ設備工事 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年8月18日 | 東北地方整備局 青森河川国道事務所 | 青森管内遠隔式遮断機工事 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年8月4日 | 東北地方整備局 能代河川国道事務所 | 能代管内ＣＣＴＶ設備外工事2者 | 無効 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年7月29日 | 東北地方整備局 能代河川国道事務所 | 大館国道発電機設備工事4者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年7月29日 | 東北地方整備局 能代河川国道事務所 | 能代管内光ケーブル敷設工事3者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年7月23日 | 東北地方整備局 湯沢河川国道事務所 | 横手地区ＣＣＴＶ設備工事 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年6月23日 | 東北地方整備局 岩手河川国道事務所 | 岩手管内画像監視設備工事 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年6月23日 | 東北地方整備局 岩手河川国道事務所 | 岩手管内道路気象観測設備工事 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
この突合は商号だけで行っています（入札結果には所在地も法人番号も載らないため）。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料（各行の「出典」）で番号を照合してください。入札記録について
この記録の読み方
- いつの処分か記録のうち最も新しい公表は2026-02-17（2026-10-08時点で233日前）です。処分の公表は期間が過ぎると行政庁のページから消えますが、当アーカイブは消えたあとも保存しています。
- 処分の重さ建設業法にもとづく監督処分には、軽い順に指示処分・営業停止処分・許可取消処分があります（建設業法第28条・第29条）。このページに記録されている監督処分は1件（指示）です。
- 県内ではどれくらいあることか秋田県に本店を置く建設業許可業者（法人・団体）2,954者のうち、公表された処分歴と突合できたのは23者（0.8%）です。秋田県の建設業名簿で他の業者も同じ形で確認できます。
処分歴の有無は突合できた範囲での話です。公表期間が終わって当アーカイブの収集開始前に消えた処分は、ここには現れません。「処分歴なし」は「処分を受けたことがない」の証明にはなりません。
このページで分かること・分からないこと
ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判（レビュー）、財務内容（赤字かどうか）、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。
大館桂工業（株）のこの記録は、同じ県の建設業許可業者をまとめたCSVにも1行として入っています（1社だけを切り出したものではありません）。
秋田県の建設業許可業者2,972行を1つのCSVで受け取る（23列・500円） ／ この面の中身は全部無料で読めます。
この会社を見張る
大館桂工業（株）に動きがあったときだけメールでお知らせします。無料です。
- 知らせることこの会社が名簿から消えたときと、行政処分の公表と突合できたときの2つ。
- 知らせないこと許可の有効期限は通知できません。国土交通省の名簿には有効期限が載っておらず、当アーカイブも持っていないためです。更新期限は許可通知書と公式システムでご確認ください。
- いつ届くか名簿の取り直しは月1回なので、消失の通知は最短でも翌月です。いまは登録を受け付けている段階で、まだ1通も送っていません。送信を始めるときは、先に確認のメールを1通だけお送りします（押していただくまで通知は送りません）。
- 使うものメールアドレスと、見張る対象の許可番号だけを保存します。氏名・電話番号・住所は受け取りません。解除はいつでもお問い合わせから。
同じ商号がほかにいくつあるか
公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。
- この県の同名は1者秋田県の建設業許可名簿（2026-10-08時点・法人団体2,954者）で、会社種別と空白を取り除いた商号が一致する記録は1者です。このページの処分歴は都道府県＋商号の機械照合で突き合わせたものですが、県内に同名がこの1者しかないため、県内の別法人と取り違えている可能性はありません（県外の同名は下の行のとおりです）。
- 全国では2件いま3部門の名簿に載っている同じ商号の記録は、全国で2件・1都道府県です。内訳は秋田県（建設業許可1件・宅建業免許1件）。
会社種別（株式会社・有限会社など）と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号（国税庁の法人番号公表サイト）で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。
この商号は他の許可名簿にも載っています
公式の検索システムは建設業と宅建業を別々にしか引けず、産業廃棄物処理業の名簿は自治体ごとに分かれています。当アーカイブは3部門を同じ場所に保存しているので、同じ商号が他にどの許可を持っているかをここで確かめられます。
- 宅建業免許秋田県免許 (02)第002241号宅建業免許の名簿で確認する
商号と都道府県が一致する記録を機械的に突き合わせたものです。法人番号での突合ではないため、同名の別法人が含まれている可能性があります。確定させるには各行政庁の公式名簿で番号を照合してください。