許可アーカイブ

(株)早野組

関東地方整備局許可 第002605号 / 山梨県甲府市東光寺(丁目以下は省略)

2026-10-08時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません。

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は18件(8機関)。うち落札9件、無効・失格1件、辞退・不参加2件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年6月11日中部地方整備局 飯田国道事務所令和8年度 三遠南信飯喬整備工事落札理由は非公表出典
2026年5月18日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7国道20号外舗装修繕工事9者落札理由は非公表出典
2026年3月26日関東地方整備局 相武国道事務所R7国道20号八王子南BP大船寺田高架橋遮音壁工事3者辞退理由は非公表出典
2026年3月6日中部地方整備局 沼津河川国道事務所令和7年度 沼津維持管内舗装修繕工事12者入札理由は非公表出典
2026年3月5日関東地方整備局 長野国道事務所R7松本国道出張所管内舗装修繕工事9者無効理由は非公表出典
2026年2月27日中部地方整備局 富士砂防事務所令和7年度 富士山角木沢砂防堰堤工事入札理由は非公表出典
2026年2月27日中部地方整備局 富士砂防事務所令和7年度 富士山風祭砂防堰堤工群工事4者入札理由は非公表出典
2026年2月24日関東地方整備局 富士川砂防事務所R7内河内第五砂防堰堤工事3者落札理由は非公表出典
2025年10月30日中部地方整備局 富士砂防事務所令和7年度 富士山北麓浅間沢砂防設備工事落札理由は非公表出典
2025年9月18日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7国道139号富士北麓(2)電線共同溝その10工事7者落札理由は非公表出典
2025年9月18日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7国道20号甲府・甲府住吉電線共同溝工事6者落札理由は非公表出典
2025年9月18日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7国道20号甲府国母・甲府徳行電線共同溝工事9者落札理由は非公表出典
2025年8月7日中部地方整備局 天竜川上流河川事務所令和7年度 天竜川水系小沢川砂防堰堤管理用道路工事入札理由は非公表出典
2025年7月16日関東地方整備局 長野国道事務所R6長野出張所管内舗装修繕工事7者入札理由は非公表出典
2025年7月9日関東地方整備局 長野国道事務所R6国道20号下諏訪岡谷BP今井地区外改良舗装2工事8者入札理由は非公表出典
2025年5月9日関東地方整備局 富士川砂防事務所R7黒川第五砂防堰堤工事落札理由は非公表出典
2025年4月23日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7国道20号四方津地区歩道整備工事2者辞退理由は非公表出典
2025年3月11日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7・8甲府道路維持工事落札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

この商号は他の許可名簿にも載っています

公式の検索システムは建設業と宅建業を別々にしか引けず、産業廃棄物処理業の名簿は自治体ごとに分かれています。当アーカイブは3部門を同じ場所に保存しているので、同じ商号が他にどの許可を持っているかをここで確かめられます。

商号と都道府県が一致する記録を機械的に突き合わせたものです。法人番号での突合ではないため、同名の別法人が含まれている可能性があります。確定させるには各行政庁の公式名簿で番号を照合してください。

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