許可アーカイブ

(株)東建ジオテック

関東地方整備局許可 第004874号 / 埼玉県さいたま市浦和区仲町(丁目以下は省略)

2026-10-08時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません。

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は22件(12機関)。うち落札1件、無効・失格2件、辞退・不参加0件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年6月15日関東地方整備局 相模川水系広域ダム管理事務所R7宮ヶ瀬ダム管内地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年6月12日関東地方整備局 日光砂防事務所R8日光砂防管内砂防施設地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年4月20日関東地方整備局 荒川調節池工事事務所R7荒川第三調節池地質調査(古谷上地先)業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月7日関東地方整備局 荒川調節池工事事務所R7荒川第三調節池地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年2月27日中部地方整備局 北勢国道事務所令和7年度 1号北勢バイパス北部地質調査業務18者入札理由は非公表出典
2026年2月27日中部地方整備局 北勢国道事務所令和7年度 1号北勢バイパス南部地質調査業務18者無効理由は非公表出典
2026年2月27日中部地方整備局 北勢国道事務所令和7年度 1号北勢バイパス地質調査業務18者入札理由は非公表出典
2026年2月27日中部地方整備局 北勢国道事務所令和7年度 1号北勢バイパス川島四郷地区地質調査業務18者入札理由は非公表出典
2025年12月5日関東地方整備局 霞ヶ浦導水工事事務所R7霞ヶ浦導水管内地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年9月18日近畿地方整備局 営繕部近畿管区警察学校執務棟敷地調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年8月21日関東地方整備局 荒川調節池工事事務所R6荒川第二調節池地質調査(二ツ宮地先外)業務9者入札理由は非公表出典
2025年8月7日関東地方整備局 営繕部国総研(旭)浄水実験施設(仮称)(25)敷地調査入札理由は非公表出典
2025年6月25日関東地方整備局 下館河川事務所R6鬼怒川・小貝川地質等調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年6月16日中部地方整備局 庄内川河川事務所令和7年度 庄内川管内地質調査業務14者入札理由は非公表出典
2025年6月4日中部地方整備局 北勢国道事務所令和7年度 1号北勢バイパス三滝川地区地質調査業務13者入札理由は非公表出典
2025年6月4日中部地方整備局 北勢国道事務所令和7年度 1号北勢バイパス北部地区地質調査業務13者入札理由は非公表出典
2025年6月4日中部地方整備局 北勢国道事務所令和7年度 1号北勢バイパス南部地区地質調査業務13者入札理由は非公表出典
2025年6月4日中部地方整備局 北勢国道事務所令和7年度 1号北勢バイパス曽井地区地質調査業務13者落札理由は非公表出典
2025年4月30日関東地方整備局 久慈川緊急治水対策河川事務所R6久慈川管内地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年4月7日中部地方整備局 三重河川国道事務所令和7年度 三重河川地質調査業務11者無効理由は非公表出典
2025年3月7日関東地方整備局 東京外かく環状国道事務所R7東京外環地下水観測業務入札理由は非公表出典
2025年2月27日中部地方整備局 北勢国道事務所令和7年度 1号北勢バイパス小生地区地質調査業務18者入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-10-08時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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