許可アーカイブ

(株)ゴセケン

近畿地方整備局許可 第009344号 / 奈良県御所市室(丁目以下は省略)

2026-10-08時点の建設業許可名簿に収録されています。この業者には公表された処分歴が1件あります。

処分歴(公表された事実の転載)

処分歴は姉妹サイト行政処分アーカイブ(国土交通省の公表の保存)との突合によるものです。突合はまず法人番号で行い、当たらないときだけ都道府県と商号、および所在地の市区町村の一致で行っています。法人番号が合っても、許可番号か、商号と所在地の都道府県のどちらかが公表と合わない記録は結び付けていません(処分の公表に別の会社の法人番号が書かれていることがあるため)。名簿そのものに法人番号の欄が無いため、国税庁の法人番号公表サイトの全件データ(2026-09-30時点)に商号と市区町村で当てて番号を補っています(名簿の80%に付きました。個人事業主には法人番号がそもそもありません)。番号で照合できた記録は各行にその旨を書いています。そのうえで、突合できた記録については処分の【詳細】に載る許可番号と名簿の許可番号を照合し、その結果を上の各行に書いています。同じ商号の業者が同じ市区町村に複数ある場合は、取り違えを避けてどの業者にも処分を結び付けていません。処分は過去の公表事実であり、現在の状態や優劣を示すものではありません。許可の現況は公式システムでご確認ください。

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は18件(6機関)。うち落札0件、無効・失格6件、辞退・不参加0件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

処分の前後での比較はできません。当アーカイブが保存している入札結果は2024年5月13日〜2026年3月11日の範囲で、直近の処分日(2023年10月18日)がその外にあるためです。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年3月11日近畿地方整備局 奈良国道事務所R7大和北道路八条3丁目地区改良工事13者無効理由は非公表出典
2026年3月5日中部地方整備局 北勢国道事務所令和7年度 名阪国道東部防災工事4者入札理由は非公表出典
2025年8月8日近畿地方整備局 紀の川ダム統合管理事務所大滝ダム下流法面補強工事15者入札理由は非公表出典
2025年7月30日中部地方整備局 北勢国道事務所令和7年度 名阪国道西部防災工事2者無効理由は非公表出典
2025年2月20日近畿地方整備局 奈良国道事務所国道25号今国府地区電線共同溝工事5者入札理由は非公表出典
2025年2月20日近畿地方整備局 奈良国道事務所大和北道路八条北側地区改良他工事12者無効理由は非公表出典
2025年2月20日近畿地方整備局 奈良国道事務所大和北道路八条3丁目北側地区改良他工事13者入札理由は非公表出典
2025年2月20日近畿地方整備局 奈良国道事務所大和北道路八条3丁目南側地区改良他工事13者入札理由は非公表出典
2025年2月17日近畿地方整備局 奈良国道事務所大和北道路杏地区改良工事8者入札理由は非公表出典
2025年2月17日近畿地方整備局 奈良国道事務所大和北道路美濃庄町地区改良工事11者入札理由は非公表出典
2025年1月17日近畿地方整備局 淀川河川事務所福島出張所庁舎新築工事8者入札理由は非公表出典
2025年1月17日近畿地方整備局 淀川河川事務所福島出張所庁舎新築工事8者入札理由は非公表出典
2024年12月18日近畿地方整備局 奈良国道事務所いかるがパークウェイ小吉田地区他電線共同溝工事7者無効理由は非公表出典
2024年10月16日近畿地方整備局 紀の川ダム統合管理事務所猿谷ダム堆積土砂撤去工事4者無効理由は非公表出典
2024年8月22日近畿地方整備局 紀の川ダム統合管理事務所大滝ダム右岸下流法面補強工事16者入札理由は非公表出典
2024年8月21日近畿地方整備局 紀伊山系砂防事務所冷水地区下部法面整備他工事9者無効理由は非公表出典
2024年8月21日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所紀の川二見地区築堤護岸他工事11者入札理由は非公表出典
2024年5月13日近畿地方整備局 奈良国道事務所大和北道路八条南地区他改良工事13者入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

この記録の読み方

処分歴の有無は突合できた範囲での話です。公表期間が終わって当アーカイブの収集開始前に消えた処分は、ここには現れません。「処分歴なし」は「処分を受けたことがない」の証明にはなりません。

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

この会社を見張る

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-10-08時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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