許可アーカイブ

小池土木(株)

岐阜県許可 第500913号 / 岐阜県可児市広見(丁目以下は省略)

2026-10-08時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません。

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は21件(4機関)。うち落札3件、無効・失格0件、辞退・不参加0件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月17日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和8年度 美濃加茂管内南地区補修工事落札理由は非公表出典
2026年7月16日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和8年度 美濃加茂管内北地区補修工事入札理由は非公表出典
2026年7月16日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和8年度 41号上麻生防災七宗地区道路建設工事入札理由は非公表出典
2026年6月25日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和8年度 美濃加茂管内施設修繕工事入札理由は非公表出典
2026年6月18日中部地方整備局 新丸山ダム工事事務所令和8年度 新丸山ダム左岸大久後地区管理用道路整備工事入札理由は非公表出典
2026年5月22日中部地方整備局 新丸山ダム工事事務所令和8年度 新丸山ダム大西瑞浪線新五月橋日吉下部工掘削工事落札理由は非公表出典
2026年4月16日中部地方整備局 新丸山ダム工事事務所令和8年度 新丸山ダム貯水池右岸下立地区係船設備整備工事入札理由は非公表出典
2026年3月18日中部地方整備局 新丸山ダム工事事務所令和7年度 新丸山ダム十日神楽地区道路建設工事入札理由は非公表出典
2026年3月18日中部地方整備局 新丸山ダム工事事務所令和7年度 新丸山ダム貯水池右岸杣沢地区上流地すべり対策工事入札理由は非公表出典
2026年3月9日中部地方整備局 新丸山ダム工事事務所令和7年度 新丸山ダム管内維持修繕工事入札理由は非公表出典
2026年3月2日中部地方整備局 多治見砂防国道事務所令和7年度 多治見国道亜炭坑充填工事入札理由は非公表出典
2026年3月2日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和7年度 41号上麻生防災白川地区道路建設工事入札理由は非公表出典
2025年9月19日中部地方整備局 新丸山ダム工事事務所令和7年度 新丸山ダム貯水池右岸下立係船設備整備工事入札理由は非公表出典
2025年7月31日中部地方整備局 新丸山ダム工事事務所令和7年度 新丸山ダム管内維持工事入札理由は非公表出典
2025年7月10日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和7年度 岐阜国道管内交通安全対策工事9者入札理由は非公表出典
2025年7月10日中部地方整備局 新丸山ダム工事事務所令和7年度 新丸山ダム貯水池右岸杣沢地区地すべり対策工事入札理由は非公表出典
2025年6月26日中部地方整備局 多治見砂防国道事務所令和7年度 多治見国道御嵩地区亜炭坑充填工事入札理由は非公表出典
2025年5月29日中部地方整備局 新丸山ダム工事事務所令和7年度 新丸山ダム十日神楽地区道路整備工事入札理由は非公表出典
2025年5月29日中部地方整備局 新丸山ダム工事事務所令和7年度 新丸山ダム左岸大久後地区管理用道路整備工事7者入札理由は非公表出典
2025年5月22日中部地方整備局 岐阜国道事務所令和7年度 21号今渡地区排水施設整備工事落札理由は非公表出典
2025年4月24日中部地方整備局 木曽川上流河川事務所令和7年度 木曽川維持修繕工事入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

この会社を見張る

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-10-08時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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