許可アーカイブ

京都土木(株)

京都府許可 第032324号 / 京都府京都市西京区大原野上里鳥見町(丁目以下は省略)

2026-10-08時点の建設業許可名簿に収録されています。この業者には公表された処分歴が3件あります。

処分歴(公表された事実の転載)

処分歴は姉妹サイト行政処分アーカイブ(国土交通省の公表の保存)との突合によるものです。突合はまず法人番号で行い、当たらないときだけ都道府県と商号、および所在地の市区町村の一致で行っています。法人番号が合っても、許可番号か、商号と所在地の都道府県のどちらかが公表と合わない記録は結び付けていません(処分の公表に別の会社の法人番号が書かれていることがあるため)。名簿そのものに法人番号の欄が無いため、国税庁の法人番号公表サイトの全件データ(2026-09-30時点)に商号と市区町村で当てて番号を補っています(名簿の80%に付きました。個人事業主には法人番号がそもそもありません)。番号で照合できた記録は各行にその旨を書いています。そのうえで、突合できた記録については処分の【詳細】に載る許可番号と名簿の許可番号を照合し、その結果を上の各行に書いています。同じ商号の業者が同じ市区町村に複数ある場合は、取り違えを避けてどの業者にも処分を結び付けていません。処分は過去の公表事実であり、現在の状態や優劣を示すものではありません。許可の現況は公式システムでご確認ください。

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は45件(2機関)。うち落札0件、無効・失格12件、辞退・不参加1件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

直近の処分(2024年2月27日)の前後での入札参加:前1件 → 後44件。当アーカイブが保存している入札結果は2024年2月21日〜2026年5月18日の範囲に限られるため、この2つの数は同じ長さの期間を比べたものではありません。件数の増減は指名停止の有無・工事の発注量・入札への参加方針など複数の理由で動くので、処分の影響を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年5月18日近畿地方整備局 京都国道事務所R8国道1号八幡戸津地区他歩道整備工事入札理由は非公表出典
2026年3月11日近畿地方整備局 淀川河川事務所R7桂川羽束師地区河道掘削工事24者入札理由は非公表出典
2026年3月9日近畿地方整備局 淀川河川事務所R7桂川下植野地区河道掘削他工事23者入札理由は非公表出典
2026年3月9日近畿地方整備局 淀川河川事務所R7桂川横大路下島地区上流堤防強化他工事18者無効理由は非公表出典
2026年3月9日近畿地方整備局 淀川河川事務所R7桂川横大路南島地区堤防強化他工事18者無効理由は非公表出典
2026年3月3日近畿地方整備局 淀川河川事務所R7木津川上狛地区護岸整備他工事13者入札理由は非公表出典
2026年3月2日近畿地方整備局 京都国道事務所R7城陽井手木津川バイパス青谷川橋P1P2下部他工事16者入札理由は非公表出典
2026年3月2日近畿地方整備局 京都国道事務所R7寺田拡幅交差点他整備工事16者無効理由は非公表出典
2026年3月2日近畿地方整備局 京都国道事務所R7寺田拡幅調整池他整備工事18者入札理由は非公表出典
2026年2月20日近畿地方整備局 京都国道事務所R7城陽井手木津川バイパス青谷地区道路改良他工事24者無効理由は非公表出典
2026年2月19日近畿地方整備局 淀川河川事務所R8淀川管内伏見(左岸)維持作業入札理由は非公表出典
2026年2月3日近畿地方整備局 京都国道事務所R7国道9号千代原地区上桂三ノ宮町西工区電線共同溝工事5者無効理由は非公表出典
2026年2月2日近畿地方整備局 淀川河川事務所R7桂川下植野中島地区上流河道掘削工事32者入札理由は非公表出典
2026年2月2日近畿地方整備局 淀川河川事務所R7桂川下植野中島地区下流河道掘削他工事27者入札理由は非公表出典
2025年11月7日近畿地方整備局 淀川河川事務所桂川横大路下島地区上流堤防強化工事16者入札理由は非公表出典
2025年9月1日近畿地方整備局 京都国道事務所国道1号山科音羽北地区電線共同溝工事4者入札理由は非公表出典
2025年8月6日近畿地方整備局 京都国道事務所国道9号園部大橋A1橋台設置他工事8者入札理由は非公表出典
2025年8月6日近畿地方整備局 京都国道事務所寺田拡幅調整池他工事8者無効理由は非公表出典
2025年7月24日近畿地方整備局 淀川河川事務所木津川北佃地区堤防強化工事14者入札理由は非公表出典
2025年7月24日近畿地方整備局 淀川河川事務所木津川船屋地区下流堤防強化工事21者入札理由は非公表出典
2025年7月15日近畿地方整備局 京都国道事務所国道24号観月橋洗掘対策工事8者入札理由は非公表出典
2025年7月15日近畿地方整備局 京都国道事務所寺田拡幅小樋尻他改良舗装工事入札理由は非公表出典
2025年7月15日近畿地方整備局 京都国道事務所精華拡幅芦谷改良工事11者入札理由は非公表出典
2025年7月10日近畿地方整備局 淀川河川事務所宇治川向島地区護岸整備他工事16者入札理由は非公表出典
2025年7月10日近畿地方整備局 淀川河川事務所宇治川淀美豆地区護岸整備工事14者入札理由は非公表出典
2025年7月10日近畿地方整備局 淀川河川事務所桂川横大路下島地区堤防強化他工事15者辞退理由は非公表出典
2025年7月9日近畿地方整備局 淀川河川事務所木津川環境低水護岸整備工事18者無効理由は非公表出典
2025年7月3日近畿地方整備局 淀川河川事務所宇治川横大路地区河川整備他工事17者入札理由は非公表出典
2025年7月3日近畿地方整備局 淀川河川事務所桂川下植野地区上流河道掘削他工事27者入札理由は非公表出典
2025年7月3日近畿地方整備局 淀川河川事務所桂川大下津地区上流他河道掘削工事28者無効理由は非公表出典
2025年6月26日近畿地方整備局 淀川河川事務所木津川大住地区他堤防強化工事18者入札理由は非公表出典
2025年5月19日近畿地方整備局 京都国道事務所国道9号南丹市上木崎町地区他安全対策工事7者入札理由は非公表出典
2025年3月7日近畿地方整備局 淀川河川事務所宇治川中下流域護岸整備工事23者無効理由は非公表出典
2025年2月26日近畿地方整備局 京都国道事務所城陽井手木津川バイパス市辺石原地区函渠他工事8者入札理由は非公表出典
2025年2月26日近畿地方整備局 京都国道事務所寺田拡幅小樋尻荒見田地区改良他工事18者無効理由は非公表出典
2025年2月17日近畿地方整備局 淀川河川事務所R7伏見(右岸)維持作業4者無効理由は非公表出典
2025年2月17日近畿地方整備局 淀川河川事務所R7桂川維持作業3者無効理由は非公表出典
2024年12月24日近畿地方整備局 京都国道事務所寺田拡幅下り線改良舗装工事8者入札理由は非公表出典
2024年12月17日近畿地方整備局 京都国道事務所国道24号近鉄側道橋(下)P2橋脚他補強工事7者入札理由は非公表出典
2024年12月17日近畿地方整備局 京都国道事務所国道24号近鉄側道橋(下)P8橋脚他補強工事8者入札理由は非公表出典
2024年12月5日近畿地方整備局 淀川河川事務所桂川下植野地区下流河道掘削他工事18者入札理由は非公表出典
2024年11月22日近畿地方整備局 淀川河川事務所桂川大下津地区下流河道掘削工事21者入札理由は非公表出典
2024年11月15日近畿地方整備局 淀川河川事務所木津川船屋地区他堤防強化工事23者入札理由は非公表出典
2024年11月15日近畿地方整備局 淀川河川事務所桂川嵐山地区河道掘削工事15者入札理由は非公表出典
2024年2月21日近畿地方整備局 淀川河川事務所伏見(左岸)維持作業入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

この記録の読み方

処分歴の有無は突合できた範囲での話です。公表期間が終わって当アーカイブの収集開始前に消えた処分は、ここには現れません。「処分歴なし」は「処分を受けたことがない」の証明にはなりません。

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

この会社を見張る

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

この商号は他の許可名簿にも載っています

公式の検索システムは建設業と宅建業を別々にしか引けず、産業廃棄物処理業の名簿は自治体ごとに分かれています。当アーカイブは3部門を同じ場所に保存しているので、同じ商号が他にどの許可を持っているかをここで確かめられます。

商号と都道府県が一致する記録を機械的に突き合わせたものです。法人番号での突合ではないため、同名の別法人が含まれている可能性があります。確定させるには各行政庁の公式名簿で番号を照合してください。

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