許可アーカイブ

(株)原工務所

島根県許可 第000244号 / 島根県江津市敬川町(丁目以下は省略)

2026-10-08時点の建設業許可名簿に収録されています。この業者には公表された処分歴が1件あります。

処分歴(公表された事実の転載)

処分歴は姉妹サイト行政処分アーカイブ(国土交通省の公表の保存)との突合によるものです。突合はまず法人番号で行い、当たらないときだけ都道府県と商号、および所在地の市区町村の一致で行っています。法人番号が合っても、許可番号か、商号と所在地の都道府県のどちらかが公表と合わない記録は結び付けていません(処分の公表に別の会社の法人番号が書かれていることがあるため)。名簿そのものに法人番号の欄が無いため、国税庁の法人番号公表サイトの全件データ(2026-09-30時点)に商号と市区町村で当てて番号を補っています(名簿の80%に付きました。個人事業主には法人番号がそもそもありません)。番号で照合できた記録は各行にその旨を書いています。そのうえで、突合できた記録については処分の【詳細】に載る許可番号と名簿の許可番号を照合し、その結果を上の各行に書いています。同じ商号の業者が同じ市区町村に複数ある場合は、取り違えを避けてどの業者にも処分を結び付けていません。処分は過去の公表事実であり、現在の状態や優劣を示すものではありません。許可の現況は公式システムでご確認ください。

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は18件(1機関)。うち落札5件、無効・失格1件、辞退・不参加1件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

処分の前後での比較はできません。当アーカイブが保存している入札結果は2025年2月17日〜2026年3月16日の範囲で、直近の処分日(2021年11月10日)がその外にあるためです。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年3月16日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度江の川八神地区地盤改良他工事入札理由は非公表出典
2026年3月16日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度江の川大貫地区外築堤護岸その2工事入札理由は非公表出典
2026年3月16日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度福光・浅利道路本谷西地区外第2改良工事4者入札理由は非公表出典
2026年3月13日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度国道9号江津歩道橋撤去工事3者入札理由は非公表出典
2026年3月13日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度福光・浅利道路本谷東地区第4改良工事7者落札理由は非公表出典
2026年3月13日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度福光・浅利道路黒松中地区第4改良工事7者無効理由は非公表出典
2026年3月13日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度福光・浅利道路黒松西地区第3改良工事6者入札理由は非公表出典
2026年3月3日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度江の川田津地区築堤護岸工事入札理由は非公表出典
2026年2月17日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和8年度江の川川本維持工事落札理由は非公表出典
2025年12月3日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度国道9号津和野地区道路施設整備工事36者辞退理由は非公表出典
2025年10月20日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度江の川大貫地区外築堤護岸工事入札理由は非公表出典
2025年10月6日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度江の川修繕工事入札理由は非公表出典
2025年8月29日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度江の川大貫地区外整備工事入札理由は非公表出典
2025年8月29日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度江の川整備工事落札理由は非公表出典
2025年7月14日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度福光・浅利道路本谷地区外整備工事入札理由は非公表出典
2025年7月14日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度福光・浅利道路青波地区外整備工事入札理由は非公表出典
2025年6月30日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度江の川瀬尻・久料谷地区護岸工事落札理由は非公表出典
2025年2月17日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度江の川川本維持工事落札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

この記録の読み方

処分歴の有無は突合できた範囲での話です。公表期間が終わって当アーカイブの収集開始前に消えた処分は、ここには現れません。「処分歴なし」は「処分を受けたことがない」の証明にはなりません。

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

この会社を見張る

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

この商号は他の許可名簿にも載っています

公式の検索システムは建設業と宅建業を別々にしか引けず、産業廃棄物処理業の名簿は自治体ごとに分かれています。当アーカイブは3部門を同じ場所に保存しているので、同じ商号が他にどの許可を持っているかをここで確かめられます。

商号と都道府県が一致する記録を機械的に突き合わせたものです。法人番号での突合ではないため、同名の別法人が含まれている可能性があります。確定させるには各行政庁の公式名簿で番号を照合してください。

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