許可アーカイブ

(株)相愛

高知県許可 第010391号 / 高知県高知市重倉(丁目以下は省略)

2026-10-08時点の建設業許可名簿に収録されています。この業者には公表された処分歴が1件あります。

処分歴(公表された事実の転載)

処分歴は姉妹サイト行政処分アーカイブ(国土交通省の公表の保存)との突合によるものです。突合はまず法人番号で行い、当たらないときだけ都道府県と商号、および所在地の市区町村の一致で行っています。法人番号が合っても、許可番号か、商号と所在地の都道府県のどちらかが公表と合わない記録は結び付けていません(処分の公表に別の会社の法人番号が書かれていることがあるため)。名簿そのものに法人番号の欄が無いため、国税庁の法人番号公表サイトの全件データ(2026-09-30時点)に商号と市区町村で当てて番号を補っています(名簿の80%に付きました。個人事業主には法人番号がそもそもありません)。番号で照合できた記録は各行にその旨を書いています。そのうえで、突合できた記録については処分の【詳細】に載る許可番号と名簿の許可番号を照合し、その結果を上の各行に書いています。同じ商号の業者が同じ市区町村に複数ある場合は、取り違えを避けてどの業者にも処分を結び付けていません。処分は過去の公表事実であり、現在の状態や優劣を示すものではありません。許可の現況は公式システムでご確認ください。

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は39件(8機関)。うち落札3件、無効・失格0件、辞退・不参加3件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

処分の前後での比較はできません。当アーカイブが保存している入札結果は2025年3月3日〜2026年7月16日の範囲で、直近の処分日(2024年4月17日)がその外にあるためです。

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月16日四国地方整備局 土佐国道事務所令和8年度 国道56号新荘川橋耐震補強環境調査業務10者落札理由は非公表出典
2026年7月9日四国地方整備局 中村河川国道事務所令和8年度 宿毛内海道路(1工区)外地質調査業務11者入札理由は非公表出典
2026年7月6日四国地方整備局 土佐国道事務所令和8年度 土佐管内地質調査業務11者入札理由は非公表出典
2026年7月6日四国地方整備局 土佐国道事務所令和8年度 奈半利安芸道路地質調査業務11者入札理由は非公表出典
2026年7月2日四国地方整備局 中村河川国道事務所令和8年度 大方四万十道路外測量業務入札理由は非公表出典
2026年6月29日四国地方整備局 中村河川国道事務所令和8年度 宿毛内海道路(2ー1工区)外地質調査業務10者辞退理由は非公表出典
2026年6月24日四国地方整備局 高知河川国道事務所令和8年度 水文・海象資料整理業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月18日四国地方整備局 中村河川国道事務所令和8年度 大方四万十道路外地質調査(その1)業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月18日四国地方整備局 中村河川国道事務所令和8年度 大方四万十道路外地質調査(その2)業務10者入札理由は非公表出典
2026年5月22日四国地方整備局 土佐国道事務所令和8年度 土佐管内道路境界等測量業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月17日四国地方整備局 那賀川河川事務所令和8年度 長安口ダム貯水池周辺貴重植物調査業務入札理由は非公表出典
2026年4月14日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和8年度 津慈地区環境モニタリング調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月18日四国地方整備局 四国山地砂防事務所令和8年度 八畝地区地すべり調査観測業務3者辞退理由は非公表出典
2026年3月18日四国地方整備局 四国山地砂防事務所令和8年度 怒田地区地すべり調査観測業務3者辞退理由は非公表出典
2026年3月13日四国地方整備局 高知河川国道事務所令和7ー8年度 仁淀川下流流量観測業務落札理由は非公表出典
2026年3月13日四国地方整備局 高知河川国道事務所令和8年度 高知海岸環境調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月12日四国地方整備局 土佐国道事務所令和7ー8年度 野根安倉道路地質調査その3業務10者入札理由は非公表出典
2026年3月9日四国地方整備局 肱川ダム統合管理事務所令和8年度 鹿野川ダム地質観測業務入札理由は非公表出典
2026年3月6日四国地方整備局 大渡ダム管理所令和8年度 大渡ダム深浅測量及び流量観測業務入札理由は非公表出典
2026年3月5日四国地方整備局 高知河川国道事務所令和7ー8年度 仁淀川高岡地区地質調査業務9者入札理由は非公表出典
2026年3月2日四国地方整備局 四国山地砂防事務所令和7ー8年度 善徳地区地すべり地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月2日四国地方整備局 中村河川国道事務所令和7ー8年度 宿毛内海道路(1工区)地質調査(その4)業務10者入札理由は非公表出典
2026年2月13日四国地方整備局 中村河川国道事務所令和7ー8年度 安並地区外地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年2月13日四国地方整備局 中村河川国道事務所令和7ー8年度 宿毛内海道路(2ー1工区)地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年2月5日四国地方整備局 土佐国道事務所令和7ー8年度 奈半利安芸道路地質調査その3業務10者入札理由は非公表出典
2025年11月27日四国地方整備局 中村河川国道事務所令和7ー8年度 宿毛内海道路(1工区)地質調査(その1)業務10者入札理由は非公表出典
2025年11月27日四国地方整備局 中村河川国道事務所令和7ー8年度 宿毛内海道路(1工区)地質調査(その2)業務10者入札理由は非公表出典
2025年11月27日四国地方整備局 中村河川国道事務所令和7ー8年度 宿毛内海道路(1工区)地質調査(その3)業務10者入札理由は非公表出典
2025年10月10日四国地方整備局 土佐国道事務所令和7ー8年度 田野安田トンネル地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年8月25日四国地方整備局 中村河川国道事務所令和7年度 大方四万十道路外測量業務入札理由は非公表出典
2025年7月31日四国地方整備局 土佐国道事務所令和7ー8年度 奈半利安芸道路地質調査その2業務10者入札理由は非公表出典
2025年7月31日四国地方整備局 土佐国道事務所令和7ー8年度 野根安倉道路地質調査その1業務10者入札理由は非公表出典
2025年7月7日四国地方整備局 土佐国道事務所令和7年度 土佐管内道路境界等測量業務10者入札理由は非公表出典
2025年6月25日四国地方整備局 中村河川国道事務所令和7年度 四万十川管内測量業務10者入札理由は非公表出典
2025年6月24日四国地方整備局 高知河川国道事務所令和7年度 水文・海象資料整理業務10者入札理由は非公表出典
2025年5月16日四国地方整備局 四国山地砂防事務所令和7年度 吉野川上流域斜面調査業務入札理由は非公表出典
2025年3月19日四国地方整備局 大渡ダム管理所令和7年度 大渡ダム深浅測量及び流量観測業務入札理由は非公表出典
2025年3月13日四国地方整備局 四国山地砂防事務所令和7年度 怒田・八畝地区地すべり調査観測業務入札理由は非公表出典
2025年3月3日四国地方整備局 肱川ダム統合管理事務所令和7年度 鹿野川ダム地質観測業務落札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

この記録の読み方

処分歴の有無は突合できた範囲での話です。公表期間が終わって当アーカイブの収集開始前に消えた処分は、ここには現れません。「処分歴なし」は「処分を受けたことがない」の証明にはなりません。

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-10-08時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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