（株）安武建設工業
2026-10-08時点の建設業許可名簿に収録されています。この業者には公表された処分歴が1件あります。
処分歴（公表された事実の転載）
- 2023年3月14日監督処分 営業停止営業停止の長さは、公表文では「30日間」とされています。開始日は公表文に書かれていないため、当アーカイブでも書いていません。期間は国土交通省の公表の【詳細】に書かれているもので、許可名簿にも公式の検索システムにも出てきません。営業停止の期間中も許可そのものは残り、期間が明けても公表された記録が消えるわけではありません。法人番号が一致しています（8330001009693）。処分の公表に載っている法人番号と、この業者に当てた法人番号（国税庁の法人番号公表サイトの全件データに商号と市区町村で当てたもの）が同じです。あわせて許可番号も公表と一致しています。許可番号まで一致しています。公表された許可番号「熊本県知事許可（般・特-2）第5616号」は、名簿に載っているこの業者の許可番号「第005616号」と同じ番号です。商号だけでなく番号でも照合できた記録です。
公共工事の入札に参加した記録
発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は17件（3機関）。うち落札0件、無効・失格4件、辞退・不参加5件です。
無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。
処分の前後での比較はできません。当アーカイブが保存している入札結果は2025年5月7日〜2026年7月1日の範囲で、直近の処分日（2023年3月14日）がその外にあるためです。
無効・失格の理由（公表されたもの）
- 4件（理由は公表されていない）
| 開札日 | 発注機関 | 件名 | 結果 | 公表された理由 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年7月1日 | 九州地方整備局 菊池川河川事務所 | 田島地区護岸補修その他工事11者 | 辞退 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年7月1日 | 九州地方整備局 菊池川河川事務所 | 豊水地区護岸補修その他工事11者 | 辞退 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年4月1日 | 九州地方整備局 菊池川河川事務所 | 菊池川上流地区維持管理工事 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年4月1日 | 九州地方整備局 菊池川河川事務所 | 菊池川下流地区維持管理工事2者 | 辞退 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年3月5日 | 九州地方整備局 菊池川河川事務所 | 令和８年度竜門ダム管内維持管理工事2者 | 無効 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年2月27日 | 九州地方整備局 熊本河川国道事務所 | 大津地区路面整備１期外工事11者 | 無効 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年9月18日 | 九州地方整備局 熊本河川国道事務所 | 令和７年度熊本管内外交通安全施設整備工事10者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年8月29日 | 九州地方整備局 菊池川河川事務所 | 田底地区護岸補修その他工事9者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年7月28日 | 九州地方整備局 熊本河川国道事務所 | 川田町東地区歩道整備外工事6者 | 辞退 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年7月17日 | 九州地方整備局 熊本河川国道事務所 | 令和７年度 熊本・八代管内舗装修繕工事9者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年7月2日 | 九州地方整備局 八代復興事務所 | Ｒ７国道災害復旧 多武除地区舗装外工事10者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年7月2日 | 九州地方整備局 八代復興事務所 | Ｒ７国道災害復旧 川嶽地区舗装（その１）工事11者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年7月2日 | 九州地方整備局 八代復興事務所 | Ｒ７国道災害復旧 楮木地区舗装工事11者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年6月23日 | 九州地方整備局 八代復興事務所 | Ｒ７国道災害復旧 坂本地区舗装外工事8者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年6月23日 | 九州地方整備局 八代復興事務所 | Ｒ７国道災害復旧 神瀬地区舗装（その１）工事8者 | 無効 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年6月23日 | 九州地方整備局 八代復興事務所 | Ｒ７村道松本大坂間線災害復旧 松本橋舗装外工事8者 | 辞退 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年5月7日 | 九州地方整備局 菊池川河川事務所 | 高島地区護岸補修その他工事11者 | 無効 | 理由は非公表 | 出典 |
この突合は商号だけで行っています（入札結果には所在地も法人番号も載らないため）。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料（各行の「出典」）で番号を照合してください。入札記録について
この記録の読み方
- いつの処分か記録のうち最も新しい公表は2023-03-14（2026-10-08時点で1,304日前）です。処分の公表は期間が過ぎると行政庁のページから消えますが、当アーカイブは消えたあとも保存しています。
- 処分の重さ建設業法にもとづく監督処分には、軽い順に指示処分・営業停止処分・許可取消処分があります（建設業法第28条・第29条）。このページに記録されている監督処分は1件（営業停止）です。
- 県内ではどれくらいあることか熊本県に本店を置く建設業許可業者（法人・団体）6,179者のうち、公表された処分歴と突合できたのは23者（0.4%）です。熊本県の建設業名簿で他の業者も同じ形で確認できます。
処分歴の有無は突合できた範囲での話です。公表期間が終わって当アーカイブの収集開始前に消えた処分は、ここには現れません。「処分歴なし」は「処分を受けたことがない」の証明にはなりません。
このページで分かること・分からないこと
ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判（レビュー）、財務内容（赤字かどうか）、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。
（株）安武建設工業のこの記録は、同じ県の建設業許可業者をまとめたCSVにも1行として入っています（1社だけを切り出したものではありません）。
熊本県の建設業許可業者6,218行を1つのCSVで受け取る（23列・500円） ／ この面の中身は全部無料で読めます。
この会社を見張る
（株）安武建設工業に動きがあったときだけメールでお知らせします。無料です。
- 知らせることこの会社が名簿から消えたときと、行政処分の公表と突合できたときの2つ。
- 知らせないこと許可の有効期限は通知できません。国土交通省の名簿には有効期限が載っておらず、当アーカイブも持っていないためです。更新期限は許可通知書と公式システムでご確認ください。
- いつ届くか名簿の取り直しは月1回なので、消失の通知は最短でも翌月です。いまは登録を受け付けている段階で、まだ1通も送っていません。送信を始めるときは、先に確認のメールを1通だけお送りします（押していただくまで通知は送りません）。
- 使うものメールアドレスと、見張る対象の許可番号だけを保存します。氏名・電話番号・住所は受け取りません。解除はいつでもお問い合わせから。
同じ商号がほかにいくつあるか
公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。
- この県の同名は1者熊本県の建設業許可名簿（2026-10-08時点・法人団体6,179者）で、会社種別と空白を取り除いた商号が一致する記録は1者です。このページの処分歴は都道府県＋商号の機械照合で突き合わせたものですが、県内に同名がこの1者しかないため、県内の別法人と取り違えている可能性はありません（県外の同名は下の行のとおりです）。
- 全国では1件いま3部門の名簿に載っている同じ商号の記録は、全国でもこの熊本県の1件だけです（他の都道府県にはありません）。
会社種別（株式会社・有限会社など）と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号（国税庁の法人番号公表サイト）で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。
他の許可名簿との突合
当アーカイブが収録している他部門の名簿（宅建業免許・産業廃棄物処理業許可）には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした（2026-10-08時点）。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。